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2005.11.21

国土交通省 建設・交通機関に事業継続計画策定を要請

 こんにちは、丸山満彦です。2005.11.20の日経新聞朝刊に国土交通しょうが災害時の事業継続計画策定を建設業者や公共交通機関に求めるという記事がありました。

 
 建設事業者は復興事業を直接担うし、交通機関は、復興事業を含む経済活動の基盤となるので、地震などの災害の後にも早い復旧が期待されますね。
 阪神・淡路大震災のとき、震災で電車が通らなくなっていた線路に、ある日いつもの見慣れた電車が走りだすとなんだか元気がでてきたというか・・・。災害時における交通機関というのは、経済活動のみならず、被災者の心理面にも大きな影響があるのかもしれませんね。

 しかし、一民間企業(投資家からお金を預かって運用している企業)に対し、国がお願いをするわけですから、策定を効率的に実施できるようにするためのツールの提供があってもよいのではないかと思いますね。事業継続計画の実施のために必要となる投資に対しては一部税金を利用すべきでしょうね。企業のためではなく、国民のためでもあるわけですから・・・。
 こういう税金の使い方なら国民も文句を言わないのでは(過疎で鉄道が廃止された地域の人はどうかなぁ・・・とか思うけど)と思います。




このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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