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2005.11.16

東京証券取引所 金融庁に障害報告書提出

 こんにちは、丸山満彦です。東京証券取引所が金融庁に障害報告書を提出したようですね。再発防止策も提出したようです。
 他の証券取引所との連携も検討するようですね。自力で二重化するよりも他の証券取引所の施設増強にコストをかけるほうが費用負担が少なくなるでしょうね。ソフトウェアの二重化にもなるしね。
 今朝のNHKのニュースでは2005.11.08に一日の取引高が45億株と大幅に増えているといっていました。

東京証券取引所
・2005.11.15 株式・CB売買システムの障害発生に関する再発防止措置等について

 障害の原因については次のように書いています。
=====
(1) 障害の原因
取引参加者関係の情報を読み込むプログラムが本来取得すべき情報と異なる情報を読み出したためにシステムエラーが発生し、売買システムの立上げ処理が停止しました。
プログラムが本来取得すべき情報と異なる情報を読み出すこととなった原因は、次のとおりであります。

( i ) 注文処理能力の増強対応に関する確認テストの過程で、10月9日に潜在不良が発見され、その修正プログラムを売買システム上に登録(10月13日)する作業に際し、富士通からTCSへ送付した資料に、一部情報の欠落がありました。
( ii ) そのため、売買システム内のプログラム構成が誤った状態となり、10月31日に実施した定例のディスク圧縮整理処理によって顕在化し、これにより本障害が発現することとなりました。
=====

 これに対する再発防止措置は次のようになるみたいですね。

( i ) 売買システムにおける再発防止策
1. 運用手順・役割分担及びチェックの仕組みの見直し(11月中に取りまとめ)
2. プログラム移行・正規登録に係るシステムチェック機能(12月中旬 )
3. システム運用時間の見直し(12月初旬)
4. 臨時のシステム外部監査の実施(来年1月末)

( ii ) 全般的なITセキュリティ等向上策
1. 外部有識者による「システム諮問委員会」(仮称)の設置(12月中に設置 )
2. 外部専門家によるシステム運用手順等の再検証(本年度中)
3. 情報セキュリティ管理に関する外部認証の取得(本年度中)
4. システムバックアップ体制の見直し(来年度より着手)
5. システム開発・運用体制の強化(本年度中)

 「事故を絶対するな」と言いたくなる気持ちもわからないわけではないですが、事故は起こりうるものです。いかに早く復旧できるかが重要だと思います。
 事故を絶対するな・・・というシステムをつくるべきかどうかも本当は真剣に考えないといけないのですが、事故が起こると、次は絶対事故をするな・・・みたいな雰囲気になってしまいますね。


【参考:このブログ】
2005.11.05 証券取引所のシステム停止

■日経新聞
・2005.11.16 東証、障害防止へ代替施設・他の証取と連携検討
・2005.11.15 東証、システム障害で報告書・バックアップ体制強化へ

■読売新聞
・2005.11.15 東証、システム障害報告書を提出…再発防止策も
 
■日経BP
・2005.11.15 東証が金融庁に障害報告書を提出、再発防止策を明らかに


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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