« 自民党 実効性ある内部統制システム等に関する提言 | Main | 敵対的買収を受けた経営者はどうするべきか? »

2005.10.20

ニセYahoo!サイトで「中国軍、沖縄に侵攻」とうそのニュース

 こんにちは、丸山満彦です。2チャンネルに書き込まれた「中国軍が沖縄に侵攻した」といううその話を、Yahoo!ニュースに似せたサイトに書き込むというイタズラ(犯罪?)が行われたようですね。昔から言われていた話ですよね。今回は別のサイトを開設されたのですが、本当のサイトに不正侵入し、書き換えてしまうとさらに厄介ですよね・・・。

 
■日経新聞
・2005.10.19 偽物の「ヤフー」にうそ記事、「中国軍、沖縄に侵攻」と
・2005.10.19 共同通信「一切関係ない」
・2005.10.19 ヤフー「信用傷つけ許し難い」

■朝日新聞
・2005.10.19 偽ヤフーに共同電かたり「中国、沖縄侵攻」 男性が謝罪

■毎日新聞
・2005.10.19 偽サイト:「ヤフー」装い偽ニュース 「中国軍、沖縄侵攻」など掲載

■産経新聞
・2005.10.19 偽「ヤフー」にうそ記事 通信社に「自分がやった」と電話

■東京新聞
・2005.10.19 「自分がやった」と電話 偽ニュースで長崎の男性

■NHK
・2005.10.19 偽のヤフーにうその記事掲載

 NHKの取材に対して夏井先生が、
====
パロディのつもりで作ったページなのかもしれないが、ヤフーのニュースサイトをまねたうえで、共同通信の名を使って文章を書いているのは悪質で、ヤフーに対しては業務妨害罪にあたる可能性が高い。インターネットを安全で有益なメディアとして使っていくためにも、このような行為は防がなければならない。そのためには、警察などがページの制作者を取り締まり、類似した行為をさせないようにするしかないだろう。
====
 と回答しているようですが、まったくそのとおりですね。

 たとえば、政府のホームページをまねてこういうことをする。英語の文面でつくって海外で大きく取り上げられてしまう。。。という事態を想定した場合、パロディではすまないし、本人がいくら誤っても取り返しがつかないことが考えられます。
 犯罪となりうるということを国民に意識してもらうようにしないとだめですね。

 しかし、こういうのは非常に極端な事例ですが、本当かウソかがわかりにくい事例というのもあるのですが、これもやっかいですね。

 たとえば、「ガンに効く」とか言って、薬のようなものを勧めるサイトがあった場合に、それはどうなるのでしょうかね・・・。



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

|

« 自民党 実効性ある内部統制システム等に関する提言 | Main | 敵対的買収を受けた経営者はどうするべきか? »

Comments

丸山 様

夏井です。

タクシーで移動中にNHKから取材の申し込みを受け,車内でとりあえず説明した上で,事務所でインタビューを受けました。

ところが,インタビューを受けた時点では既に午後1時のニュースで私の携帯電話での説明内容をアナウンサーが談話として報道してしまったと聞いてびっくり。また,インタビュー画像は午後7時のニュース7で放映するというのでその許諾をしたのに,実際には午後6時の首都圏ニュースで放映され午後7時のニュース7では放映されなかったので2度びっくり。

きっと,許諾のないものについて勝手に報道すれば著作権侵害になるということを知らないのでしょう。私の説明内容とインタビュー画像は私の著作物の一部であり,NHKの財産ではありません。なにごときちんと契約しなければならず,契約のないところで取材をすると,法的には非常に恐ろしいことになるかもしれないということを知らないのでしょう。(笑)

さて,この事件ですが,取材の時点では,Yahooが著作権法違反で告訴しているかどうか分からなかったので,著作権法違反で有罪になるかどうかについては触れませんでした。著作権法違反の罪は親告罪なので,著作権者からの告訴がなければ常に無罪です。

また,ロゴやバナーについて商標法違反になる可能性についても考えてみましたが,商標登録がどのようになっているのかも知らなかったので,この点についても触れませんでした。

業務妨害罪の成否については反対説もあろうかと思います。しかし,特定の刑法学説に依拠するのではなく,裁判所で通常採用されている考え方を前提に検討してみると業務妨害罪で有罪となるだろうと考えました。

一般国民全員に対して法学教育を強制するわけにもいかず,法律問題について正しい知識と判断基準を提供することは大変難しいことですね。


Posted by: 夏井高人 | 2005.10.20 07:43

丸山 様

夏井です。

医薬品として承認を受けているわけはなく,その効能について確たる証拠があるわけでもないのに,「顕著な薬効がある」として販売されている健康食品(?)はかなり多数ありますね。

そのような事例の中には,薬事法違反で検挙されているものもありますが,私は,単純に刑法に定める詐欺罪で起訴すべきものが大半だろうと思っています。

Posted by: 夏井高人 | 2005.10.20 07:51

夏井先生、早速、コメントありがとうございます。取材(特にテレビ)は、急にきて急に記事になるので、ヒヤヒヤですね。
 今回の件をきちんと対応するかしないかが重要かもしれませんね。
 パロディでいじめをしていたつもりが最後は殺人事件になったりと、いろいろあるので・・・

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.20 08:32

 フィッシングサイトを作った奴をどうしてやろうかと考えたときと同じかなぁと思って、ニュースを見ておりました。
 厄介なのは、日本国外で行われた場合や、まったくもって誰の仕業かわからない場合でありますね。

 サーバ管理者やページ作成者不明の場合、被害者であるヤフーは自衛手段として、当該ファイルを自ら破壊する行為は、刑事法的に、また民事法的に許されるのだろうか・・・。
 サーバの所在地が国内の場合と国外の場合とで結論が異なるか。

(という問題を作ってみました。)

Posted by: 鈴木正朝 | 2005.10.24 08:59

鈴木先生、コメントありがとうございます。
====
サーバ管理者やページ作成者不明の場合、被害者であるヤフーは自衛手段として、当該ファイルを自ら破壊する行為は、刑事法的に、また民事法的に許されるのだろうか・・・。
 サーバの所在地が国内の場合と国外の場合とで結論が異なるか。
====
この解答が鈴木先生のブログに載ることを期待しています!
 

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.24 19:44

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference ニセYahoo!サイトで「中国軍、沖縄に侵攻」とうそのニュース:

» ネットの正と負の側面 [お金を生み出す@風俗的!総合研究所]
今のビジネスにおいて、ネットというツールは切り離せないものとなりました。 サイト、E-メール、ブログ、SNS、携帯電話‥。 これらの有益なツールを駆使して、一個人がメディアを有して多くの人々に影響を与えたり、一個人が大きな財を成す事例は枚挙にいとまがありません...... [Read More]

Tracked on 2005.10.20 13:59

« 自民党 実効性ある内部統制システム等に関する提言 | Main | 敵対的買収を受けた経営者はどうするべきか? »