インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン

　こんにちは、丸山満彦です。この話は、インターネットには関係するけどセキュリティの話ではないですね。人権と通信の秘密のバランスの問題なんですかね・・・。私は法律の専門家ではないので、細かい法律の適用についてはよくわかりません（通信の秘密については、IT弁護士が研究中ですかね・・・）。
　思ったのは、結果を生み出す原因と、結果に導く手段の違いを意識しないといけないのではということです。

　
　ある特定の手段を封じたとしても、結果を生み出す原因が解決されずに残っていると結果を生み出すために別の手段を探して使うことになりますね。という意味で、原因の解決を図るような努力がもっとも必要な気がしました。
　まぁ、昔から自殺を防ぐために自殺の名所に「命の電話ボックス？（だっけ）」を設置したという話があったように記憶しています。その結果、救われた命も少なからずあると聞いています。
　今回の措置によりプロバイダーが迅速に対応し、かつ警察も迅速に対応し、自殺者予告者が自殺することをとめることにつき一定の効果があると思います。その意味では重要な話とおもっているんですよ。少しでも、自殺者を思いとどまらせることができるように安心して、事業者が対応できるようになるし・・・。でも、社会的に自殺を減らすという目的のための本当の解決策か？というとそうではなさそうですね。

■「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」の公表について
・2005.10.05 社団法人電気通信事業者協会
・2005.10.05 社団法人テレコムサービス協会
・2005.10.05 社団法人日本インターネットプロバイダー協会
・2005.10.05 社団法人日本ケーブルテレビ連盟

● インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（平成１７年１０月）
● 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」に寄せられた御意見と電気通信事業者４団体の考え方

【新聞】
●日経新聞
・2005.10.05 ネット上の自殺予告、業界が警察への情報提供で基準
・2005.10.05 ネットでの自殺予告への対応をガイドライン化――掲示板管理人も対象
●朝日新聞
・2005.10.05 自殺防止で発信者情報を開示　プロバイダー団体決める

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