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2005.10.14

国勢調査 見直すべきか検討するようですね

 こんにちは、丸山満彦です。調査官に成りすまして国勢調査票を回収したり、詐欺をしたり・・・といろいろとあったことを受けて、国勢調査制度を見直すという話がでているようですね。


■総務省 事務次官会見
2005.10.07

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国勢調査では、いろいろとトラブルが多発していますが、あらためてどのように総務省としては取り組んでいかれるかお聞かせいただけますか。
===== 
という質問に対して、林事務次官は
=====
ただし、ご協力を頂くためには、やはり調査の方法であるとか、特に調査内容について、個人情報保護という観点から関心が高まっているところでもありますので、協力をして頂く国民の皆様方への配慮であるとか、また本当に必要な調査項目はどういうものであるかということは、今回の調査の経験を踏まえて、今後検討をしていかなければならないと思っております。
=====
と回答したようですね。
 
■読売新聞
・2005.10.13 国勢調査トラブル多発、総務次官が制度抜本見直し明言

 リンク切れがあまりない毎日新聞のみにリンクしてみました・・・

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■毎日新聞
・2005.10.12 国勢調査:トラブル366件 半数が「ニセ調査員」
・2005.10.09 国勢調査:調査員が調査票燃やす 茨城・坂東
・2005.10.08 国勢調査:650億円投入も、拒否続出 時代にそぐわず
・2005.10.08 国勢調査:調査票だまし取り、14都道府県で44件
・2005.10.06 国勢調査:誰が?なぜ? 調査票、全国で詐取多発 範囲限られ、顔さらすのに
・2005.10.04 国勢調査:ニセ者が調査票だまし取る 大阪・羽曳野
・2005.10.03 国勢調査詐欺:調査票だまし取る 名古屋など4件
・2005.10.02 国勢調査:調査員が悲鳴 市民団体設置の苦情電話に相談
・2005.09.27 国勢調査:10月1日実施 調査方法の改革訴える意見も


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。


 

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Comments

丸山 様

夏井です。

今になって細かな国政調査事項が任意記載事項であり強制力がないと説明しているようですが,記載要領を素直に読むと詳細な記載事項を全部記載しないと処罰されるように書かれていると思います。

私は,国勢調査令が個人情報保護法の基本原則に反するものであり,違憲・無効だという説を主張していますので,詳細な記載事項を記載しなくても統計法違反として処罰することは許されないという当然の解釈論を提示することになります。

おそらく,5年に一度だけ印刷業務を担当するだけで十分に飯を食っていられる外郭団体のような組織やそれと癒着した印刷会社などが存在し,そのような組織や団体の理事の報酬を出すために実施されている意味のない制度だろうと邪推したくなります。

前にも書いたとおり,郵送する時点で既に国民の存在は特定されているわけですので,統計法の定める「人口」を調査するという目的は達成済みであり,本人に記載させる必要はぜんぜんないし,税金のひどい無駄遣いがおきるだけだと思います。

いずれにしても,さっさと廃止すべき制度なのでしょうね。

Posted by: 夏井高人 | 2005.10.14 at 10:23

夏井先生、コメントありがとうございます。国勢調査を残して住民基本台帳制度や戸籍制度をやめるという選択肢もあるかも・・・(あくまでも理論上の話です・・・)

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.14 at 19:07

丸山 様

こんばんは。

「国勢調査を残して住民基本台帳制度や戸籍制度をやめるという選択肢」は理論的には非常に正しいですね。

なにしろ,戸籍制度をもっているのは,日本国と旧植民地である韓国及び台湾だけで,他の国には存在しません。戸籍制度は,世界的に見れば非常に奇妙で個人情報侵害的な制度だということができるでしょう。

戸籍制度を廃止することについては,「それでは課税もできなくなってしまう」というご意見や「相続のときに困る」というご意見もありそうです。

しかし,それでは,世界各国では戸籍制度がなくてもなぜ課税ができているのでしょうか?
また,戸籍なしでも世界各国で相続がきちんと処理できているのはなぜでしょうか?

無用なものを必要と錯覚するのは愚者のすべきことなので,それがなくても必要な処理が可能なのであれば,税金の無駄遣いを避け個人情報を保護する趣旨から,どんどん廃止してしまうことには賛成です。

Posted by: 夏井高人 | 2005.10.14 at 20:23

夏井先生、コメントありがとうございます。人間って、目的がよくわからないのに、情報を知りたがりますよね。それは性で仕方が無いとしても、他の手段で代替できるのであれば、できるかぎり国は国民の情報を持たないようにするのがよいのではと思います。
 それと、国民も国に頼り過ぎないようにしないとね・・・。国は魔法の箱ではないですからね。予算は逼迫しているので、本当に国民に必要なことだけに絞って、後は国民の自立を促さないとね・・・。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.15 at 13:38

丸山 様

夏井です。

朝日新聞に関連記事が掲載されていましたね。

それによると,詳細な情報を収集しても何だかよく分からない目的のために利用しているらしい(または,実際には利用されていないらしい)ということが分かります。

罰則をもって強制するのだと当初説明していた事項をあとになってそうではないと説明せざるを得なかったのは,こうした実態があることにも起因しているのでしょう。

不必要な統計事務処理のために巨額の税金を消費するのは非常に馬鹿げたことなので,さっさと廃止してしまったほうが良いと思います。

Posted by: 夏井高人 | 2005.10.16 at 11:43

夏井先生、コメントありがとうございます。一旦初めてしまったことでも、環境変化がおこれば必ず見直しをして、時代に合わない無駄なことをしないようにできないものか・・・と思うことがあります。
 行政評価もしているわけですが、会計検査院の権限を強化して、国の税金を1円でも無駄にならないようにする検査(評価)をするのがよいのかもしれません。このあたりは、米国におけるGAOの活躍を見習うとよいのでは・・・と思っています。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.16 at 22:28

丸山 様

夏井です。

GAOと同じようなシステムを日本国に導入するためには,国家公務員制度を全面的かつ根本的に改めないと駄目かもしれないですね。

戦前の官吏任用制度のほうがむしろよかったかもしれません。

Posted by: 夏井高人 | 2005.10.17 at 09:13

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Tracked on 2005.10.15 at 17:25

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