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2005.10.01

経済産業省 「企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告」の公表について

 こんにちは、丸山満彦です。経済産業省が2005.08.31に「企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告」を公表しています。ブログにのせていると思ったらわすれていたようなので、遅ればせながら・・・

 
■経済産業省
・2005.08.31 「企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告」の公表について
・・PDF

気になったところ・・・
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コーポレートガバナンス
○「企業経営を規律するための仕組」とする。企業経営を担うのは企業経営者であるので、基本的には、企業経営者(代表取締役社長といった経営トップのみならず経営を執行する経営陣を指す)をどのように規律するか、という問題となる。
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 執行者を監督する立場にある取締役をどのように規律するのかは、ガバナンスの範囲外ということでしょうかね・・・

 また、公認会計士協会から出された意見は反映されていないようですね。

●日本公認会計士協会
・2005.09.30 企業行動の開示・評価に関する研究会「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について-構築及び開示のための指針-」(案)に対する意見

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なお、8月31日付けでその確定版が公表されておりますが、当協会の意見は、反映されておりません。当協会としては、監査役との連携を強化して監査の充実に取り組んでいきたいと考えておりますが、監査役監査の体制強化について現状を踏まえた上でより前向きな議論が進められるよう主張していく所存です。
 併せて、財務報告の信頼性の確保、ひいては証券市場の信頼性の維持・向上を図るためには、個々の企業における有効な内部統制の整備・運用が不可欠と考えており、現在、企業会計審議会内部統制部会で審議されております「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の導入に向けて、協会としてできる限りの対応を行っていく所存であることを申し添えます。
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公認会計士協会の意見
 (1) 前書
 (2) 本文

 
  

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