« 総務省 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」の公表 | Main | 経済産業省 「インターネット商取引とクレジット事業研究会」中間報告書の公表 »

2005.10.22

警察庁 有害ネットの自動監視システム構築へ?

 こんにちは、丸山満彦です。警察庁は、改造エアガン、殺人依頼、薬物の売買、児童ポルノなど、インターネット上の有害情報による犯罪を防止するために自動的にネットを監視するシステムをつくることにしたようですね。

 
 対策は

1)キーワード検索による監視システムと
2)一般利用者から警察に寄せられる有害サイトの通報を集約する「ホットライン」業務

の2つがあるようですね。

 違法情報や有害情報の選別基準はインターネット関連企業の代表や有識者から構成される「警察庁 総合セキュリティ対策会議」が協議して決めるようですね。

■日経新聞
・2005.10.21 有害サイトの監視強化へ・警察庁がホットライン

■毎日新聞
・2005.10.21 有害ネット:自動監視システム構築に向け調査 警察庁

■産経新聞
・2005.10.21 違法サイトの監視強化へ 警察庁がホットライン

■東京新聞
・2005.10.21 違法サイト監視一元化 警察庁 ホットライン開設へ



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

 

|

« 総務省 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」の公表 | Main | 経済産業省 「インターネット商取引とクレジット事業研究会」中間報告書の公表 »

Comments

トラックバックする記事を書くとお知らせしておきながら、イベントの紹介で関連する話が展開できず、申し訳ないです。さて、

>違法情報や有害情報の選別基準はインターネット関連企業の代表や有識者から構成される「警察庁 総合セ
>キュリティ対策会議」が協議して決めるようですね。

「基準」に関してはどうしても主観が入ってしまい、なかなか決められないという意見が世間的にも多いですね。ただ、こうしたホットラインに対して一部の方は「クオリティ」を追求することが必要と考えるのでしょうが、そのためのコストとその満足度合いを考えると、、「明らかに違反」する行為に関して、現実的な対策をとるのが正しいのでは、と考える方の方が多いと思います。
例えば、キーワードでネット上のすべてのデータを検索するのに、Sun とGoogleのCEOの会話で、Google のCEOが「300年かかる」といったのを現実として受け止めるべきです。即ち、世界最高の技術をもってしても、検索技術で犯罪を100%に近い形で防ぐのは不可能だということです。このことからも分るように、コストをかけて技術に頼ってもサイバー犯罪の捜査には十分ではないことがわかります。

話は変わりますが、今度の金曜日にISACAのSOX研究会が立ち上がるようですね。。

Posted by: shita | 2005.10.23 00:59

トラックバックする記事を書くとお知らせしておきながら、イベントの紹介で高尚な話が展開できず、申し訳ないです。さて、

>違法情報や有害情報の選別基準はインターネット関連
>企業の代表や有識者から構成される「警察庁 総合セ
>キュリティ対策会議」が協議して決めるようですね。
、「基準」に関してはどうしても主観が入ってしまい、なかなか決められないという意見が世間的にも多いですね。ただ、こうしたホットラインに対して一部の方は「クオリティ」を追求することが必要と考えるのでしょうが、そのためのコストとその満足度合いを考えると、、「明らかに違反」する行為に関して、現実的な対策をとるのが正しいのでは、と考える方の方が多いと思います。
例えば、キーワードでネット上のすべてのデータを検索するのに、Sun とGoogleのCEOの会話で、Google のCEOが「300年かかる」といったのを現実として受け止めるべきです。即ち、世界最高の技術をもってしても、検索技術で犯罪を100%に近い形で防ぐのは不可能だということです。このことからも分るように、コストをかけて技術に頼ってもサイバー犯罪の捜査には十分ではないことがわかります。

話は変わりますが、今度の金曜日にISACAのSOX研究会が立ち上がるようですね。。

Posted by: shita | 2005.10.23 01:03

下道さん、コメントありがとうございます。言論の自由の問題が関係してくるので、技術的なクオリティという問題とはちょっと違うのかもしれませんね。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.24 02:12

丸山さん

お願いがあるのですが、ISACAでSOX法の研究会が立ち上がるということですが、こちらのブログにSOX法対応というカテゴリーを設けていただけますと幸いです。

日本企業なのになぜアメリカの法律に従わないといけないのかということを考えているので、個人的にもSOX関連の記事を集めています。

よろしくお願いします♪

Posted by: koneko04 | 2005.10.24 06:37

 大阪では「おまけ付きHDD」と称して児童ポルノ・わいせつHDDを販売していた者らが逮捕されました。容積は小さいですが、数百本単位の大量の販売です。ちょっと高めの値段設定ですが、同好の人たちには、これでわかるようです。
 一方では、稀に「間違って」買ってびっくりしたという人もいて、買った全員が中身を知っていたのか疑問です。
 これでは「おまけ付き」というキーワードを「有害情報」にするわけにはいきませんね。合法なおまけを付けてHDDを販売することができなくなります。

Posted by: 奥村(大阪弁護士会) | 2005.10.24 08:38

koneko04さん、コメントありがとうございます。カテゴリーはちょっと考えさせてくださいね。
=====
日本企業なのになぜアメリカの法律に従わないといけないのか
=====
 ある国の市場に対してその国がルールをつくりました。その市場で商売をする以上、どこの国の人もその市場のルールを守らなければなりません。ただし、その市場で商売をするかどうかは、その人の自由に任されます。
 ということだと思います。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.24 19:32

奥村先生、コメントありがとうございます。
「おまけつきHDD」ですか・・・。
負担を軽減するために機械で自動監視をするようですので、機械はあくまでも補助的なものでしょうね。機械に頼りすぎると、漏れがでてしまうので、外部者の報告を入れながら網羅性を確保するのではないでしょうかね。
 言葉は文脈の中で使われることによって意味がでてくるように思うので、言葉だけで選択するといけないんじゃないかなぁ・・・。
きっと、奥村先生のブログはひっかかる(笑)

Posted by: 丸山満彦 | 2005.10.24 19:41

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 警察庁 有害ネットの自動監視システム構築へ?:

« 総務省 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」の公表 | Main | 経済産業省 「インターネット商取引とクレジット事業研究会」中間報告書の公表 »