住民基本台帳 閲覧を公益調査に限定

　こんにちは、丸山満彦です。総務省は、住民基本台帳の閲覧者を公益調査に限定し、利用者や利用目的の公表を義務付ける方針にするようですね。

　
■日経新聞
2005･09･16 夕刊第1面 住基台帳 閲覧、公益調査に限定 悪用防止へ総務省方針 利用者や目的公表
・2005.09.16 住基台帳閲覧、公益調査に限定し名前公表・総務省方針

【参考】このブログ
・2005.08.31 総務省　住民基本台帳の閲覧、目的など明確化して閲覧
・2005.06.09 民主党　住民基本台帳閲覧制限法案を国会に提出

　新聞によると、2005.09.21に開催される総務省 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」の報告書案に閲覧を認める対象を

(1) マスコミなどの世論調査
(2) 大学や研究機関の学術調査
(3) 販売や勧誘が目的ではなく、結果を広く世間に公表する市場調査
などに公益性が高い調査に限定する。

ようである。また、

閲覧後、自治体に調査結果の提出も義務付け

、

自治体には台帳を閲覧した組織や代表者の名前、目的、何韻文の個人情報を閲覧したか、といった情報を定期的に公表することを義務付け

るようです。
　 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」の8月30日の議事要旨は、205.09.17現在公表されていませんが、議事次第が公表されており、論点が
【資料３】 住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度に関する論点整理その２（案）(PDF)
にのっています。
　また、　【資料４】スケジュール案によると、2005.09.21に報告書案が公表され、翌日の2005.09.22から2005.10.16までパブリックコメントにかけられ、2005.10.20に最終報告書が取りまとめられるようです。

2004年度の閲覧請求は約151万件で、うち6割強がダイレクトメール業者などの営利目的だったそうでし、ストーカーや犯罪目的などで閲覧しているケースもあるようですのでね・・・。人の考え方の幅が広がると、自由と規制のバランス点を見つけるのが難しくなりそうですね。

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