日経新聞 監査不信 専門家に聞く

　こんにちは、丸山満彦です。2005.09.27の日経新聞に監査不信 専門家に聞くという記事がありました。塩崎恭久・衆院議員（自民党企業会計に関する小委員会委員長）と、山浦久司・明治大学教授（企業会計審議会監査部会長）の話がありました。

　
【塩崎議員】の発言から気になった部分を抜粋。

＜監査法人の交代 重要課題＞
（前略）
三番目に重要なのは、カネボウは産業再生機構が入ったことで初めて粉飾が表面化した点だ。カネボウは氷山の一角で、深刻さの違いはあっても、同様のことはかなり広範に起きていてもおかしくない。こういう前提で再発防止に向け政策的な対応をとらなければならない。
（中略）
監査法人の交代義務付けには慎重意見もあるが、それならほかにどういう手立てがあるのかを示して欲しい。
（後略）

【山浦教授】の発言から気になった部分を抜粋。

＜大手でも内部管理に問題＞
（前略）
これまでの”監査文化”が背景にある。企業経営者には監査が必要不可欠なコストというより、法律にしたがって仕方なく受けているという意識がある。投資家の監査への関心も薄く、行政の圧力も少ない。
（中略）
大手監査法人は合併を繰り返してきた。中央青山監査法人がどうかはわからないが、個人プレーヤーとしての会計士に『自分の顧客』という意識が強く残っている法人は、大手といえども内部管理がうまくいっていないところもある。大手でも中小でも個人プレーヤーの集まりなら問題は同じだ。
（後略）

　不正が見つかれば厳しく追及されるのであれば、危ない橋を渡ろうとする人はいないわけで、不正を見つける仕組みと見つけた時に厳しく追及する手段を確保しておけばよいのではと思います。事前規制より事後規制という世の中の流れに一致させる。

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