内閣府 中央防災会議 首都直下地震対策大綱（案）

　こんにちは、丸山満彦です。2005.09.27に内閣府中央防災会議から首都直下地震対策大綱（案）が公開されていますね。情報セキュリティと社会的責任の観点からみると・・・

　
■内閣府 中央防災会議
・第15回(H17.9.27)
・・首都直下地震対策大綱（案）

　時代の流れといえば流れですが、当然、インターネットも重要インフラになっていますね。

　首都中枢機能は、発災後3日間程度の応急対策活動期においても、途絶することなく、継続性が確保されることが求められるということのようです。

　インターネット関連の部分を抜粋すると、

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第１章 首都中枢機能の継続性確保
２. 目標設定と対策
（２）ライフライン・インフラの機能目標と対策
①機能目標
○インターネット
　インターネットは、被害の状況や災害対策の活動状況等を情報提供する役割を担う。このため、これら首都中枢機関から重要情報を継続的に発信できるようにする。

②防災対策
[予防対策]
＜情報インフラ＞
　電気通信事業者は、首都中枢機関に関わる情報インフラ拠点施設として、電話局、電話線、IX・DNSサーバ等の耐震化、多重化を図る。

[応急対策]
＜ライフライン・情報インフラ＞
　ライフライン事業者及び電気通信事業者は、首都中枢機関への供給に関わるライフライン・情報インフラ拠点施設が万が一久日した場合、優先的に復旧する。
　また、首都中枢機関は、被災により必要な冷却水が確保されない場合、他の用途への水仕様の制限など、冷却水の確保に向けた措置を優先的に講ずる。

第２章 膨大な被害への対応 ～地震に強いまちの形成～
第１節 計画的かつ送球な予防対策の推進
４. ライフライン・インフラ確保対策
（２）情報インフラの確保対策
　通信等の情報インフラについても、ライフラインと同様に、応急対策活動を効果的に進める上で重要となることから、電気通信事業者は、特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設に対する情報インフラの重点的な耐震化等を進める。さらに、機能停止に至らないよう、電気通信事業者及び施設の管理者は、多重化や衛星の活用を図る。
　地震発生時には電話の輻輳が想定されることから、電気通信事業者は、安否確認手段（災害用伝言板等）の提供及びその普及のための周知を行うとともに、携帯電話の音声通話とパケット通信の分離規制の導入による疎通向上を図る。
　このほか、地震時の情報の共有化を図るため、国、地方公共団体、関係事業者は、インターネットの活用、マスメディアとの連携強化、アマチュア無線網との連携、携帯電話のパケット通信の活用、衛星携帯の普及、地上デジタル放送の活用等を促進する。電気通信事業者及び関係機関等は、連携・協力して地下空間等における携帯電話・ラジオ等の不感地帯の縮小を促進する。
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ということになりますね。

　でも、私が気になった部分は・・・・

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第２章 膨大な被害への対応 ～地震に強いまちの形成～
第３節 地域防災力、企業防災力の工場
２．事業継続性の確保
（１）BCP の策定と実行
　これからの企業の防災対策は、個々の部署ごとの対応ではなく、組織全体の経営戦略として、災害時に可能な限り短時間で重要な機能を再開するための対応方針を、事前に準備することが重要である。このため、企業がＢＣＰを策定し、同計画に基づき対策を実践し、それを改善・発展・定着させるための継続的な取組みを平時から実施することが重要である。
　すなわち、①経営者が方針を立て、②計画を立案し、③日常業務として実施・運用し、④従業員の教育・訓練を行い、⑤結果を点検・是正し、⑥経営者が見直すことを繰り返えす、このような一連のサイクルをＢＣＰとして明確に規定、遵守することが重要となる。
　このため、国は、企業によるＢＣＰ策定を支援・促進する立場から、ＢＣＰガイドラインの周知を図る。

（２）評価制度の検討
　国は、企業が所有する施設の耐震性、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認など、企業の防災に対する具体的な取組を自己評価できる環境を整える。また、関係事業者と共同して、防災報告書、防災会計、防災協力事業所の認定など、防災の取組を外部にＰＲできる仕組みを構築する。
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　防災報告書、防災会計、防災協力事業所認定・・・。環境報告書、環境会計の防災版でしょうかね。会計士の職域拡大か・・・。認定支援コンサルタント及び認定コンサルタント養成教育事業者の職域拡大か・・・。

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３．企業による社会貢献
　企業は、災害時の事業継続性の確保に努めるに留まらず、防災社会構築に向けて地域貢献を果たす。
（１）企業倫理・社会的責任
○顧客、従業員等の生命の安全確保
　事業所の建築物の補強や什器の固定、不燃化、避難環境の整備、避難誘導体制の整備など、顧客及び従業員等の生命の安全確保を図る。また、顧客、従業員等及びそれらの家族の安否確認を行う。

○二次災害防止対策
　大規模構造物の周辺への倒壊防止、出火による周辺への延焼防止及び鉄道脱線による沿線構造物の損壊防止など、周辺地域への安全確保の観点から二次災害防止のための取組みを進める。

（３）投資的社会貢献活動
○周辺地域の救援
　平常時から、市町村の防災関係部局、消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体と連絡・連携体制の強化を図るとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進等、地域防災力に積極的に貢献する。
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　社会的責任関係コンサルタントは、環境問題だけでなく、防災にも強くないといけないですね。
　ちなみに、私は、地域自治体への活動として、消火ホースの使い方などを習いました。でも、忘れましたけど・・・。（コンサルタント失格だ・・・）。

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