経団連 インターネットガバナンスのあり方について

　こんにちは、丸山満彦です。2005.09.20に日本経団連が、「インターネットガバナンスのあり方について　─ 第２回世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）に向けて ─」が公表されていますね。

　
■日本経団連　
・2005.09.20 インターネットガバナンスのあり方について　─ 第２回世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）に向けて ─

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【総論（基本スタンス）】

○利用者の立場で考える
○民間部門の活力がインターネット発展の原動力
○WSISでは、国際社会での対応が必要な課題について議論すべき
○各ステークホルダーが自らの役割を認識し、パートナーシップを通じて責任を果たすことが重要
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気になった部分を抜粋すると・・・

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これらの中で、最も対立が予想される論点は「誰がどのようにインターネットを管理・運営するか」というインターネット管理#9の問題である。
現在、ＩＰアドレスの割り当ては、米国の民間非営利法人であるＩＣＡＮＮが米国政府との契約（ＭＯＵ）に基づいて管理を行っている。またドメイン・ネーム・システム#12の中心となるルートサーバーは、全世界に１３台あるうちの１０台が米国において運営されており、共に形式上は米国政府の監督下にある。これらは米国においてインターネットが開発され、発展してきたという歴史的な経緯からのものであるが、現状を見て、ＥＵや中国、あるいはブラジル等の発展途上国の多くは、米国を中心とした管理体制から、国際機関などの公的機関が管理する体制に移行することを主張している。一方、わが国や米国等は、現在インターネットが問題なく機能していることから、その改善はともかく、公的機関による新たな管理監督は必要なく、また国際機関の管理となった場合、各国の意見調整に時間がかかり、迅速かつ柔軟な対応が難しくなると考えられることから、民間部門が管理することが望ましいとしている。
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　国際政治ですね。。。

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