日本企業は「社会的責任」に消極的？

　こんにちは、丸山満彦です。CSR関係が続きますが、毎日新聞を読んでいると、「日本企業：「社会的責任」に消極姿勢　英誌調査」という記事がありました。

　
■毎日新聞　
・2005.08.22 日本企業：「社会的責任」に消極姿勢　英誌調査

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英エコノミスト誌が２２日までにまとめた日本企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての調査によると、回答した日本企業５１社の約６割が日本は欧米に比べ取り組みが遅れていると認識し、主な理由に「ＣＳＲと企業利益との関係が立証されていない」点を挙げていることが分かった。
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　企業利益との関係をこだわっている限り、社会的責任は果たせません。それを超えたところにあるんですよ。

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調査では、日本の企業幹部は社会的責任分野で欧米に追い付くためには「企業統治」の改善や経営の説明責任、透明性向上が必要と認識している。しかし、同誌は「内部統制に影響を与えない環境配慮型経営や慈善事業と違い、企業統治の改善には株主の要請により耳を傾け、積極的な女性の幹部登用も必要。結果として経営者の力をそぐことになる」と指摘。日本にこうした企業文化が根付くとは思えないと指摘している。
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　法人の責任として、法令順守がありますが、企業統治ができていないと、企業のどこかで法令違反をしてしまいます。
　株主を中心とするステークホルダーとの真摯な対応が必要ですね。それが、説明責任にもつながっていきます。金融庁が財務報告にかかわる内部統制監査の導入を検討していますが、企業統治ができていないと簡単にはいきません。経営者の意識改革が必要ですね。経営者がこういうことをきちんと理解していけるか・・・そこにかかっているように思います。

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