総務省 平成１７年度電子自治体関連施策 セキュリティ認定制度

　こんにちは、丸山満彦です。総務省の今年度の電子自治体関連施策にセキュリティ認定制度が含まれていますね。

　
■総務省　平成１７年度電子自治体関連施策
http://www.soumu.go.jp/kokusai/kanrenshisaku_h17.html

この中に電子自治体関連施策が載っています。

・ＥＡ活用電子自治体推進
・ＩＣＴを活用した地方行政への住民参画
・セキュリティ認定制度
・個人情報保護システム
・国・地方連携
・次世代公的個人認証サービス

この中にあるセキュリティ認定制度ですが、その目的は「地方公共団体の情報セキュリティレベルを認定する仕組みを構築し、情報セキュリティの水準を確保」することにあるようです。

・地方公共団体の情報セキュリティ対策
・個人情報保護条例の内容及び運用
・専門的な知識・技能を有する職員の適切な配置
・プライバシーへの配慮
・情報セキュリティポリシーの内容及び運用基準
などを満たした地方公共団体を認定するようですね。

　住民への理解を得るためには、

●総務省、自治体、有識者が納得できる制度ではなく、住民が納得できる制度でなくてはならいないので、少なくとも

①認定するための基準が住民に納得できるものであること
②認定方法（どの程度チェックするのか）が住民に納得できるものであること
③認定する人の能力が住民に納得できるものであること

が重要となってきますね。

　このような観点からきちんと説明可能な行政を行わなければ、過去と同じことの繰り返しになってしまいますね。
　信頼関係の問題だと思うので、じっくりお互いの納得が得られるまで議論・対話をすることが重要だと思います。

　やろうとしていることが正しくてもやり方を間違えると失敗してしまいますね。

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