総務省 電子投票の普及促進 有識者検討会設置

　こんにちは、丸山満彦です。岐阜県可児市議選挙での電子投票が最高裁判所の判決により無効、再選挙となったことを受けて、総務省で「電子投票システムの技術的条件等に関する検討会（仮称）」を設置することになったようです。

　
■読売新聞 2005.07.17
・電子投票の普及促進、有識者検討会設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050717ia03.htm

　この記事によると、電子投票システムの機器のトラブル防止策や安全性を保証する「認証制度」などについて検討するようです。
　民主主義制度を維持するために必要な安全性を定義して、それを適正なレベルで保証することになるのでしょうね。電子投票を維持する目的で制度設計をすると間違って認定制度になり、かえって社会的な信頼を失うことになりかねないので注意が必要ですね。
　誤った目的により制度設計をするとどんなに検討を重ねても第一歩目から間違っているのでどうしようもありませんね。
　まぁ、そんなことにはならないのでしょうが・・・

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