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2005.07.19

公正取引委員会 「談合企業必見! 自首の仕方」

 
 こんにちは、丸山満彦です。2005.07.18日曜日の日経新聞16面に2006.01より改正される独占禁止法についての解説が載っていました。表題の「談合企業必見! 自首の仕方」は日本経済新聞からの引用です。先着3社様までは課徴金の減免などの恩恵があるようですので、自首をする場合は、早めにお願いします・・・。なお、今何番目かも教えてくれるそうですよ・・・。
 なお、今回(2005.06.30)に公開された原案について、2005.08.03.17:00までパブリックコメントを受け付けれいるようです。

 
公正取引委員会
独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則の原案の公表について(PDF888KB)
【参考】
独占禁止法改正

 原案では、

①事前相談は匿名でも可能

②公正取引委員会の立ち入り検査前
・1回目の申告はFAXのみ受付(簡単な報告)
・2回目の申告はFAX、書留、郵送などで詳細な報告を・・・
・1番目であれば、刑事告発なし、課徴金全額免除
・2番目であれば、課徴金半額免除
・3番目であれば、課徴金30%免除
・ただし、追加情報の提出などについて協力が必要

②公正取引委員会の立ち入り検査後
・15日以内にFAXなどで申告
・3番目まで課徴金30%減免
・ただし、追加情報の提出などについて協力が必要
 
 と言う感じですね。

 ちなみに、この分野は電子政府にはならないようで、電子メールなどでは受け付けないようです。



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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