内部統制監査 産業界が反発

　こんにちは、丸山満彦です。金融庁が進めようとしている内部統制監査ですが、産業界からの反発が当然あるようですね。しかもそれに金融庁と経済産業省の縄張り争いもあるとか、ないとか・・・

　　
■日経金融新聞 2005.07.19　第2面
・内部統制監査、産業界が反発――金融庁、形骸化を懸念（霞が関風速計）

　形骸化というのは、産業界の反発により、制度が骨抜きにされることのようです。産業界の反発の理由は「内部統制の整備・運用のための準備コスト、とりわけ外部監査の対応のために文書化等が必要になり、その整備・運用のためのコストがかかる。」というのが理由のようです。

　産業界の反発ですが、投資家・株主としての立場としての反発なのか、経営者（執行機関）としての反発なのかで意味が違うと思うんですよね。
　投資家・株主が、「健全な市場の形成のための必要コストとして、表面的な利益が減少し、株価が下落することになっても、この制度が必要である。」というのであれば、経営者（執行機関）がコストがかかるから反対というのは、理由にならないと思うんです。だって、投資家・株主が必要コストだと言っているわけですから・・・。

　でも、投資家・株主が、そこまでコストを掛けて金融市場の適正化を測る必要がないというのであれば、この制度は見直すべきなのかもしれません。もちろん、金融市場は国際化が進んでいますので、日本の投資家・株主のことだけを見ていてもダメなんですけどね・・・。

　いずれにしても、方法論の議論ではなく、何のための制度という目的論の議論が深まることが重要なんだろうなぁ・・・と思います。

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