与党 偽造・盗難カード法案 被害は原則金融機関の負担

　こんにちは、丸山満彦です。与党が国会に提出予定の偽造・盗難カード法案では、金融機関が原則として被害を負担することになるそうです。

　
■毎日新聞 2005.06.02
・盗難カード法案：原則的に金融機関の全額補償、打ち出す

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焦点になっていた預金者過失の軽い盗難カードの被害については、補償割合を75％と明記。預金者過失の証明責任を全面的に金融機関に負わせることで「全額補償が原則」との方向性を打ち出した。
　　（略）
生年月日などを暗証番号にしたカードを免許証といっしょに盗まれるなど、軽い過失がある場合は75％の補償を義務付ける。
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　金融機関の管理下にないユーザの過失責任を金融機関が立証するのは難しいでしょうね。

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　補償の枠組みが固まったことで、今後は預金者が知人に預金を引き出させて被害を装う「なりすまし詐欺」などへの防犯対策に焦点は移る。
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　ということに当然なるのですが、金融機関が「意図的ななりすまし」を発見するのも難しいでしょうね。

　金融機関及びその株主、偽造・盗難カード被害者以外の利用者にとっては厳しい方針ですね。

【参考】
■金融庁　偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ

・2005.05.21 偽造キャッシュ問題　自民党案は金融庁より銀行に厳しいそうだ
・2005.04.26 金融庁　偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ（第９回）
・2005.04.16 金融庁研究会 偽造カード対策の生体認証の標準化に慎重論
・2005.03.29 偽造・盗難キャッシュカード関係　自民党の動き
・2005.03.25 金融庁　偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ議論の行方

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