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2005.06.16

談合会社 効果的な談合防止策見出せない?

 こんにちは、丸山満彦です。NHKは談合組織に加盟していた会社にアンケートを行ったようですね。談合組織に加盟していた47社のうち20社は捜査を受けているので回答を拒否したようですが、27社が答えているようです。

NHKのニュースによると・・・

 2004年10月の公正取引委員会の立ち入り検査で事件が明るみになって以降、新たな談合防止策に取り組んだと答えた企業=21社

 主な談合防止策
①監査体制の強化のため、新たな組織を作った会社=8社
②談合防止マニュアルを作った
②外部の弁護士の指導を受けながら再発防止策を検討している
③全社員に「責任ある行動をとる」とする誓約書を提出させた

 しかし、27社のうち22社が今後も新たな対策に取り組むといいながら、ほとんどは「コンプライアンスの徹底や強化」と抽象的な対策しか打ち出せていないようです。
 
 しかも、「事件が明るみに出てから社内調査を行ったが、談合の実態は把握しにくく、具体的な対策作りは難しい」と答える会社も目立ち、効果ある対策がなかなか見いだせないと回答しているようです。

 そういえば、経団連の会長も「談合をなくすことは無理」と言っていましたね。

 最初から無理だと思っていませんか? 企業の努力で無理ということは、「法律などの社会制度を変えないとだめだ」といっているのでしょうか?

 アメリカのサーベンスオックスリー法のように、経営者に罰金10億円とか、懲役20年といったような法律を作ってほしいといっているのでしょうか?



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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