経済産業省＋総務省＋東京都 特定商取引法に違反するＷｅｂサイトの事例公表

　こんにちは、丸山満彦です。経済産業省、総務省、東京都が協力して、特不当請求・架空請求をしているＷｅｂサイトの事例を公表、ISPに提供し、不当請求等Ｗｅｂサイトの削除等を促進することにしたそうです。

　
■経済産業省　2005.05.31
・東京都と連携した不当請求・架空請求Ｗｅｂサイト対策の推進「特定商取引法に違反するＷｅｂサイトの事例公表」

　インターネット上の問題は、省庁間、政府と自治体をまたがるケースが多いので、このような省庁間、政府自治体間の連携が不可欠ですね。また、今回は民間事業者との連携もあります。今回の説明資料に、警察はでてきませんが、刑事事件となれば当然に警察も関与してきますね。以前は、経済産業省と総務省の間に確執があるのではないか・・・などとうわさされていましたが、「「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」の公表」など、最近では連携がスムーズに行われていますね。

　世界において日本が置かれている状況を考えると、省庁間で縄張り争いをしている場合ではないのは明白で、かつ各省庁の方もそのようなことは当然承知なので、縄張り争いなんてないと思っていますけど・・・

　いずれにせよ、今回の政府、自治体、民間事業者の協力による取り組みが成功事例となり、よりよい社会の実現に寄与できると良いですね。
　

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