参議院 会計検査院にITシステムの運用に関して重点検査要請

　こんにちは、丸山満彦で。今朝のNHKニュースをみていると、参議院が会計検査院にITシステムの運用などについて重点的に検査をするように要請したようです。

　
　国だけでなく、民間の事業者においても、ITシステムの運用を外部に委託してしまうと、その事業者を途中で変更することは難しくなります。また、ITシステムの運用の金額が適正であるかどうかを、委託側が審査するのも困難です。ITシステムの運用がいわばブラックボックス化してしまうからです。

　何が必要な運用で、不必要な運用は何か、その単価は適正であるか？を確認する必要があるのですが、規格品と違うため、他社の価格との比較が困難ですね。また、建設物と違い成果が日常のプロセスという形で生まれてきますので後で確認することも困難です。

　IT事業者の有価証券報告書などをみていると、公共IT関係の受注が好調で利益が増加したという記載もあるようですので、国が無駄なIT運用費用を払っているケースもあるのでしょうね。

　さて、どのようにしてITシステム運用の無駄遣いを確認すればよいか？
　現在、各府省庁にCIO補佐官という専門家を配置して調達の段階からのチェック機能を働かせようとしていますね。
　それ以外にも、一定金額以上のプロジェクトに対しては、同業他社や外部の専門家がその運用をチェックするという方法もありでしょうね。チェックの費用が追加でかかりますが、それ以上に無駄な運用コストの削減ができるでしょう。　
　
　同業他社にチェックさせるなんてできない。という話になりますが、「できない」のではなく「したくない」と言う問題かも知れませんね。

　会計検査院の今年の検査結果に期待しましょう。できれば、そのノウハウも公開してほしいですね。多くの民間企業でも同じような話を聞きますので・・・

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