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2005.05.07

経済産業省 「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告書を発表

 こんにちは、丸山満彦です。経済産業省から、「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告書が公表されています。

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文書の電子化を巡る事例を踏まえつつ、標準的に求められる取り組みや今後の課題に関するガイドラインを報告書としてとりまとめ、公表することとしました。
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ということのようです。

 
経済産業省 「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告書の発表について 2005.05.06

 文書の電磁的保存等の類別についてのまとめ方が興味深いですね。

①保存の具体的方法に対する現在の行政の関与のあり方の観点からの各制度の類別
(i) 保存の具体的方法を規定しない制度
・商法(33条の2)・・・
(ii) 保存の具体的方法について一定の水準を確保する努力基準を置く制度
・電気事業法(26条3項)・・・
(iii) 保存の具体的方法について厳格な要件を課す制度
・医師法(24条)

②保存文書の内容に対する一定の配慮(イ) 文書の内容が消失、改ざん、漏えい等により保存当事者以外にまで主要な影響を与えるもの
・他人の検査結果
(ロ) 文書の内容が消失、改ざん、漏えい等により保存当事者のみに主要な影響を与えるもの

 文書の電磁的保存に関する4要件として
①見読性
②完全性
③機密性
④検索性
があげられていますが、②と③の説明がところどころで齟齬がありますね・・・。しまった・・・。

報告書の図が落ちているところがある(P33など)ようです(私のPCでは・・・)。ので、もう一度PDFを作り直したほうがよいかもしれません。



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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