偽造キャッシュ問題 自民党案は金融庁より銀行に厳しいそうだ
こんにちは、丸山満彦です。偽造・盗難キャッシュカードの被害を補償する法案。盗難キャッシュカードについての補償のあり方は、金融庁がまとめた案より、自民党財務金融部会がまとめた案のほうが、銀行に厳しい内容になるそうです。
■毎日新聞 2005.05.21
・偽造キャッシュカード：被害補償 自民法案 より預金者に配慮
■金融庁 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ
・第二次中間取りまとめ～盗難キャッシュカード被害に対する補償を中心として～2005.05.13
・偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ中間取りまとめ～偽造キャッシュカード被害に対する補償を中心として～ 2005.03.31
盗難カード被害に関する自民党案と金融庁案の違い
①過失責任の立証
・金融庁案＝預金者が自分の無過失の立証責任を負う
・自民党案＝金融機関が自らの無過失の立証責任を負う
②預金者に軽過失がある場合の取扱い
・金融庁案＝金融機関は50%補償
・自民党案＝金融機関は50%以上の保証
③補償対象期間
・金融庁案＝2日以内に金融機関に盗難を届ける必要がある
・自民党案＝30日以内に金融機関に盗難を届ける必要がある
金融機関に過度な負担をかけると、他の預金者に薄まって負担がまわりますね（一種の保険のような感じになります）。また、株主の利益を害することになるので、株価に影響が及ぶかもしれません。このあたり、どこでバランスをとるかということですね。今回は、このあたりでバランスを取るということになるのでしょう。
このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。
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