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2005.05.20

住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会(第1回)議事要旨

 こんにちは、丸山満彦です。総務省で検討されている「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会(第1回)議事要旨」が公開されています。

 
住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会(第1回)議事要旨

 各委員から様々な意見が発言されていますね。
抜粋すると
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● 公開にある程度の制限をつけるのはやむを得ないが、全面非公開がいいかどうかは議論する必要がある。

● 区市町村は、規制しようとする考えと現行法との狭間に入って悩んでいる。

● 現行の閲覧制度が、どのような必要性に支えられているのかを精査する必要があり、閲覧制度を必要としている者からヒアリングを行うことも検討して欲しい。

● 住民基本台帳法の閲覧制度が自治体の個人情報保護のレベルを引き下げてしまっている。

● 現行の閲覧制度にはかなり厳しい視線が注がれているのは当然。マスコミの立場から申し上げると世論調査についてもう少し理解いただきたい。・・・世論調査は幅広く一般の生活分野についてもやっており、それが結果的には政治や行政にも反映している。

● 最近に至っては、個人情報保護ということが最優先されるべき。

● 情報化社会が進むにつれて、意思決定の主役が行政から市民にだんだん移りつつある。行政の都合でどのように扱うかではなく、住民、市民の情報を守るという発想に立って考えるべき。

● 制度は性善説ではなく性悪説、これは悪用される、そういう前提の下で考えるべき。

● 市民から「身に覚えのないダイレクトメールが来て不安である」。といった意見が多く寄せられている。
・・・原則非公開を含めた抜本的な見直しを行うべき。

● 全国市区選挙管理委員会連合会は選挙人名簿の閲覧制度の廃止を要望している。

● 、選挙人名簿の閲覧について、公共目的の世論調査を目的としたものが圧倒的に多いが、「公共目的」というのは判断が難しい。わかりやすく具体的な基準によって閲覧の是非を判断できるようにすべき。

● 当初は住民の利便性とか公証のためにということだが、・・・。何が住民の利便性かというところを改めて考えてみる必要がある。

● 既に全国市長会等で法改正の要望を行っている。全国一律に「法」という形で行うべき。

● 原則非公開として、利用を限定的な形の全国ルールにしていくことが望ましい。

● 住民基本台帳においても、選挙人名簿においても、ある程度の罰則規定を定めるべき。

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 なんとなく、線が見えてきますね。

 現状制度のメリット・デメリットを整理し、あるべき姿を仮置きし、変更することにより不便となることについての対応(あきらめることも含む)、変更しないことによる問題点の対策を考える、ということになるのでしょうね。

 まずは、現状制度のメリット・デメリットを整理するということで、次回は論点の整理を行うようです。

 しかし、堀部先生。お体には気をつけてください。。。

【追加】
民主党は民主党改正案についてのパブリックコメントを募集しています(23日まで)。
民主党「住民基本台帳法一部改正案骨子」へのパブリックコメント募集

平等も考えて、自民党、社民党、共産党のページを見ましたが、関連しそうなものを発見することができませんでした。



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

 

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