事故・不祥事の原因追求を見届けてから社長を辞任すべきか

　こんにちは、丸山満彦です。事故・不祥事がおこると、社長などが原因追求を見届けてから辞任するというケースが増えているように思う。以前は、事故・不祥事の発生とともに辞任していたケースも多かったように思うのだが・・・

　
　原因追求を見届けてから社長を辞任するのが責任をまっとうしているという考え方もあるだろう。しかし、見方によっては、原因追求の結果、どのような報告書が出てくるのか心配なので、その報告書がでてくるまで影響力を行使できる立場にいたいという気持ちの人もいるのではないかと思うことがある。もちろん、それ以外にも、権限委譲している部下の責任で自分に責任はないのだから何故やめないといけないのかと思っている人もいるだろう。

　外部識者による委員会を設置して原因の追究を行うことにしても、報告先が事故・不祥事発生当時の社長であれば、報告書を書く筆先が鈍ることがありえる。また、あまり面識がない者からなる委員会では、声の大きい人の意見が委員会全体の意見としてすんなり通ってしまう場合があり、根回しをすることにより委員会の意見をある程度コントロールすることもできる。
　こういう場合、社長への責任追及が行われなかったり、報告書に現れなかったり、矮小化されたりする可能性がある。

　事故・不祥事の発生とともに辞任すべきか、原因追及を見届けてから辞任すべきか、一概には言えないとは思う。
　ただ、それまでの言動を見ていて、責任感が強く、自らの責任を深く考え最後は自分が責任を取らねばならないという決意をもって対応していると思われる場合を除けば、社長を辞任（できたら、取締役も辞任して）するのが、利害関係者に最も配慮した対応だと思う。

　取締役を辞任しても、事故当時の経営責任を免れる事はできないのだから、責任と言う意味では辞めようが、辞めまいが同じことである。

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