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2005.05.25

総務省 情報セキュリティ政策2005を策定へ

 こんにちは、丸山満彦です。今朝(2005.05.25)の日経新聞5面からです。「サイバー攻撃防御策 政府、研究を支援 7月に指針 人材育成にも焦点」。

 
 総務省の「次世代IPインフラ研究会」が指針の素案を作成し、6月中に麻生総務大臣に報告するようです。来年度の予算に反映していくようですね。

 重要政策課題は次の3つだそうです。
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:サイバー攻撃などからの情報通信ネットワークの保護
:いつでもどこでも情報が得られるユビキタスネットワーク社会のでの安全確保
:情報セキュリティの専門家の育成
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 ネットワークの防御と点から、ボットネットの被害に注目されているようですね。これは、次世代IPインフラ研究会 セキュリティワーキンググループ 第5回議事要旨配布資料にも触れられていますね。
 乗っ取りからの守る方法、攻撃元を特定する技術の研究開発に予算をつけるようですね。

 情報家電にも触れられていますね・・・。情報家電とネットワークの接続により、遠隔地操作による家電の誤作動(勝手に電子レンジが起動したり・・・ってことかなぁ・・・)、個人情報漏えいが心配されると・・・。そのために遠隔操作できる人を限定する「機器認証」の技術開発に補助金を支給するなどの積極支援を行う。
 そもそも、常にネットワークからの攻撃の脅威を意識して、時々パッチを当てながら使わないといけないような情報家電って、世の中に必要なの?という議論とかは無かったのかなぁ・・・。IP情報家電ありきで議論が進んだのかなぁ・・・

 人材育成の面ですが、サイバー攻撃へ対処できる方法の演習できる教育プログラムの提供・・・

 それ以外にも、電子通信事業者向けのISMS(というか、JISX5080)である、ISMS-Tについても検討されています。

 まぁ、補助金を出すのはよいのですが、検討メンバーの研究テーマが報告書に取り上げられて、そこに補助金がなんとなく落ちていくようなことが無いようにしないとだめだと思うんですが、そういうチェックって働くのでしょうかね・・・なんて・・・


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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