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2005.04.11

総務大臣メルマガ 「麻生太郎の’あっ、そうだろう!」の今日のお話は個人情報保護

 こんにちは、丸山満彦です。総務省では「総務大臣コラム 「麻生太郎の’あっ、そうだろう!」」をメール配信しています。今日のお話は、個人情報保護でした。個人情報の漏えい、サイバーテロ、社会保険庁職員の覗き見、住民基本台帳ネットについて言及しています。

 
■総務大臣コラム 「麻生太郎の’あっ、そうだろう!」バックナンバー
 今回のメールはまだ未掲載です。(2005.0411現在)
 ●2005.04.11号外

 住民基本台帳ネットについて言及している部分だけ。


住民基本台帳を不正に閲覧し、そこで得た情報を悪用したと考えられる事件が発生しました。こうしたことから、住民基本台帳は原則非公開とすべきという声が高まっています。私からは総務省の事務方に対し、今月中に「住民基本台帳の閲覧制度のあり方」について検討会を設置し、法改正も視野に入れて、今秋に報告書を取りまとめるよう指示を出しました。

 現在の住民基本台帳法によると、氏名、生年月日、男女の別、住所については、原則閲覧の対象となっています。ただし、
①不当な目的で利用することが明らかな場合
②不当な目的に使用する恐れがある場合など、相当の理由がある場合
は、閲覧の請求を拒むことができるようになっていますね。


そもそも個人情報保護法制が制定されるに至った直接のきっかけは、平成11年に住民基本台帳法を改正し、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる「住基ネット」を導入することを決めた際に、個人情報の流出を懸念する声が上がったからでした。改正法案に「この法律[住民基本台帳法の一部を改正する法律]の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との条文が追加されたことを受けて、法律の整備を行ったわけです。  政府がお約束した個人情報保護法制は成立し、施行されました。にもかかわらず、現在も4つの地方公共団体が住基ネットに不参加又は部分参加のままです。地方公共団体が住基ネットを利用することにより、国民の多くは、例えばパスポートの申請の際に住民票の写しの提出を省略することが可能になったり、年金や恩給の現況届の提出を省略できる、といったメリットを享受しています。  しかし、これら4団体の住民は、ほかの国民が享受しているこれらの利便を受けることができません。私としては、このたびの個人情報保護法制の施行を契機に、これら4団体が速やかに住基ネットに参加するよう、強く期待しています。

不参加・部分参加の地方公共団体ってどこだったっけ・・・
ウェブページを検索すると、東京都杉並区、東京都国分寺市、横浜市、福島県矢祭町の名前が見つかったのですが、この4団体でしたっけ・・・
住民基本台帳ネットのメリットをどの程度の国民が今まで享受したのかは、良くわかりませんね。行政の効率化という目的もあるし、個人のプライバシーを考えると住民の選択性と言う考え方(横浜方式)というのもあるし・・・。

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 (参考)住民基本台帳法 
====
(目的)
第一条  この法律は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。

(住民票の記載事項)
第七条  住民票には、次に掲げる事項について記載(前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする。
一  氏名
二  出生の年月日
三  男女の別
(省略)
七  住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
(省略)

(住民基本台帳の一部の写しの閲覧)
第十一条  何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)に係る部分の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。)の閲覧を請求することができる。
2  前項の請求は、請求事由その他総務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、総務省令で定める場合には、この限りでない。
3  市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。
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このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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