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2005.04.20

個人情報保護法 頭の体操17

 こんにちは、丸山満彦です。久しぶりに頭の体操です。一般の人からこんな意見を伺いました。なるほど・・・

 
(電話のベル)
田中さん:もしもし、田中一郎です。

不動産会社:田中さんですか?

田中さん:はい、そうです。

不動産会社:XXX不動産販売と申します。お仕事中突然お電話をして申し訳ございません。わが社ではお得な分譲マンションをお客様にお勧めしています・・・。現在、マンション価格の下落も一段落して、これからは・・・

田中さん:すみません。どうやって、私の電話番号を調べたのですか?

不動産会社:はい。わが社ではランダムに電話をかけております。また、個人情報の利用目的もホームページに掲載しております。個人情報保護法を適正に遵守して取り扱っていますので、田中一郎様の個人情報は今後わが社で厳正に管理していきますので、その点はご安心ください・・・・

【Q】 法的に問題はあるんじゃないの?

田中一郎さん、かなりご立腹です。


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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Comments

丸山 様

こんにちは。

この不動産会社の人は,かなり頭が悪いですね。

「ランダム」だったら電話番号が偶然にヒットすることはあり得るけど,番号の持ち主の氏名と一致する確率はゼロ。そうなると,電話番号でランダムに選択しているということになるのでしょうけど,それなら「個人情報を厳正に管理」というのが妙だということになりますね。

そもそも,電話でのセールスを認めていること自体が日本国の後進性を如実に表しているので,欧米並みに全面禁止にすべきなんでしょうね。

要するに,本筋からすると,個人情報保護の問題というよりもビジネスの方法の適正性に関する問題だろうと思います。

Posted by: 夏井高人 | 2005.04.20 at 16:41

もし本当にランダムに電話を掛けたのであれば(電子メールならともかく、電話の場合は、効率性の面から言っても「ランダムに電話をかけた」というのは言い訳だと思いますが)、田中一郎さんは、自らが電話口で名前を名乗っているので、個人情報保護法的には「表札」(公開情報)と同じ扱いになり、不正な取得(個人情報保護法第17条違反)に当たらない・・・?

少なくとも、このケースでは、個人情報保護法第18条2項の書面による直接取得には該当しないから、利用目的の通知or公開を行う義務はあっても、「あらかじめ明示」する義務はないですよね・・・。

そう考えると、即、個人情報保護法第27条の利用停止等を求めたいところですが、不動産会社における個人情報の利用状況が、HPに公表されている目的の範囲内であったり、上記のように不正な取得(個人情報保護法第17条違反)に当たらないとなると、利用停止等すら受け付けてくれない --- なんてこともありうる?

ただし、これは、特定商取引法における「電話勧誘販売」に当たりますよね。なので、勧誘が嫌で、田中一郎さんが勧誘の電話をかけてくることを拒否した場合、不動産会社は再度勧誘の電話をかけることを止めなければならないはずです。

まあ、大抵の悪質な会社は、「ハイそうですか」と簡単に引き下がらないと思いますが・・・。
その場合、業者の名前と連絡先を控えて「消費生活センター」とか「国民生活センター」に苦情を言えば、主務大臣は動いてくれる・・・ことを期待しますが、私は苦情を言ったことが無いので、実態は分かりません。


ちなみに私の場合、かかってきた電話に出るときは、田中一郎さんのように「自分から名前を名乗る」ことはしないようにしています。
これは(海外)旅行の際、バッグに名前を書いたタグを付けておかないようすることや、スパムメールに返信しないのと同じ行動パターンですね。
嫌な世の中になりました・・・。

Posted by: uzen | 2005.04.20 at 18:41

夏井先生、UZENさん。コメントありがとうございます。コメントに応えずに、私の話で申し訳無いですが、アメリカに住んでいる時(2000年)は、しょっちゅう電話会社から、契約している電話会社をMCIに変更しませんか?とか、課買ってきましたよ。「日本に電話するのであれば当社が一番安い」とか、「今なら100ドルキャッシュバックがついている」とか・・・

今はどうだかしりませんが・・・

Posted by: 丸山満彦 | 2005.04.20 at 19:26

をを・・、すいません、良く調べたら、マンションなどの不動産や商品先物取引などは特定商取引法の「指定商品」等には該当しないようです・・・。

それと同じように、ざっと見る限り、電話加入権も入っていないようですね・・・。

特定商取引に関する法律施行令
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/kaisei2004/tokusyohou_sekourei041111.pdf

電話で不動産関係の勧誘が多いのは、これが原因・・・?(詳しい方のフォロー望みます)

Posted by: uzen | 2005.04.20 at 19:41

丸山 様

こんばんは。

> アメリカに住んでいる時(2000年)は、しょっちゅう電話会社から、契約している電話会社をMCIに変更しませんか?とか、かかってきましたよ。

それって,違法っぽいですね^^;

Posted by: 夏井高人 | 2005.04.20 at 19:43

夏井先生、コメントありがとうございます。こっちは、英語の勉強相手に一生懸命話をしました・・・。相手は、営業なので少々下手な英語でも聞いてくれるし・・・。そうか、違法っぽいですか・・・知らなかった。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.04.20 at 20:12

丸山さん、夏井先生
こんにちは&はじめまして。

>> アメリカに住んでいる時(2000年)は、しょっちゅう電話会社から、契約している電話会社をMCIに変更しませんか?とか、かかってきましたよ。

>それって,違法っぽいですね^^;

現在米国在住ですが、週に一回程度はこういう電話がかかってます。私も暇なときは英会話の練習をしますけど。受けた電話の向こうでテープが回っているだけというものも少なくありません。

違法だとは知りませんでした。今度はそれをネタに戦ってみます。

武田

Posted by: keiji | 2005.04.20 at 22:14

武田さん、コメントありがとうございます。アメリカからのレポート?ありがとうございます。
そうですよね・・・電話会社からの電話勧誘覆いですよね・・・今でも同じなんですね。

具体的にどの法律に違反するんだろう・・・

丸山

Posted by: 丸山満彦 | 2005.04.21 at 00:35

電話利用者保護法(Telephone Consumer
Protection Act:TCPA)か、Federal Trade Commission Telemarketing Sales Ruleあたりでしょうかね。

以下のサイトで拒否リストに登録すると、かかってきた場合に訴えることができるようです。
知らなかった。でもこれはこれで面倒かも・・・。

■National Do Not Call Registry
http://www.ftc.gov/bcp/conline/edcams/donotcall/index.html

■「電話勧誘拒否登録制度」を日本でも作ろう!
http://www.isdnet.co.jp/~donotcall/index.html

というサイトもあるようです。

オプトインにすれば良いのに・・・。

Posted by: keiji | 2005.04.21 at 05:31

ということでDo Not Call Registryに登録してみました。
早くセールの電話がかかってこないかな。わくわく・・・。

Posted by: keiji | 2005.04.21 at 05:38

賛成ですね・・・

Do Not Call.
Do Not Spam.
Do Not Direct mail.
Do Not FAX

の4点セットで・・・

Posted by: 丸山満彦 | 2005.04.21 at 12:46

気になって調べたところ、不動産関係は、個別の業法で取り締まることになるようですね。

苦情処理のお膝元である国民生活センターに似たような事例がありました。
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200405_1.html

宅地建物取引業法 第四十七条の二第三項 に書かれている「国土交通省令」とは、
宅地建物取引業法施行規則であり、この規則の 第十六条の十二 一のハ に

電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること

が禁止事項として書かれています。

しかし、この書き方からすると、短時間の勧誘を日を置いて何度も何度も行う行為については規制できないですよね・・・。


■宅地建物取引業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO176.html
■宅地建物取引業法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F04201000012.html

Posted by: uzen | 2005.04.21 at 14:58

国民生活センターで個人情報相談窓口開設1ヶ月間の相談概要が発表されていますね。(5月10日)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20050510_1.html

この[詳細情報]のPDFファイルを見ると、以下のような相談事例が載っています。
http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20050510_1.pdf

勧誘電話やDM等の販促利用の停止について 小学生の子供用の学習教材の勧誘電話が、いくら断っても数社からかかってくる。個人情報保護法施行により、個人情報の利用停止が可能であると聞いた。勧誘を止めさせたいが、どのようにしたらよいか。 (30歳代・女性・家事従事者)

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対し保有個人データの利用停止の求めに応じる義務を課しているが、法第16条(利用目的による制限)および法第17条(適正な取得)の規定に違反している場合に限定されている。したがって、上記の事例についても、電話勧誘をしている業者が個人情報取扱事業者であり、個人情報の不適正な取得または目的外利用といったことが明らかになれば、個人情報保護法に基づいて業者に対し利用停止を求めることができる。なお、このような違反がない場合には勧誘電話やDMへの利用停止を個人情報保護法に基づいて求めることができない等、困難な面もある。


・・・なかなか難しいようですね。

Posted by: uzen | 2005.05.11 at 12:55

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