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2005.03.05

外務省 個人情報保護法ガイドライン案 パブコメ

 こんにちは、丸山満彦です。「外務省の所管する事業者に対する個人情報保護法ガイドライン案」についてのパブリックコメントの募集が行われています。ISACA大阪支部の新宅さん、いつも情報ありがとうございます。

■外務省
「外務省が所管する分野における事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」(案)に関する意見募集 
このガイドライン案では「開示等対象個人データ」という用語が登場します。

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開示等対象個人データ」とは、外務省関係事業者等が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次の各号のいずれかに該当するもの以外のものをいう。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
五 六月以内に消去することとなるもの

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ちなみに、個人情報保護法の「保有個人データ」は

●個人情報の保護に関する法律

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

●個人情報の保護に関する法律施行令
(保有個人データから除外されるもの)
第三条 法第二条第五項の政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

(保有個人データから除外されるものの消去までの期間)
第四条 法第二条第五項の政令で定める期間は、六月とする。

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