« 個人情報保護法 頭の体操12 | Main | 個人情報保護法 頭の体操13 »

2005.03.10

「調査業務適正化法」 自民党が新法提出へ

 こんにちは、丸山満彦です。以前、「今すぐご相談下さい。個人情報保護法施行前の今がラストチャンス(2005.02.27)」というのを紹介しました。これは、ある興信所のウェブページに載せられていた内容です。次は、「調査業務適正化法施行前の今がラストチャンス」と言うのでしょうか・・・・

 
■Asahi.com(2005.03.08)
「探偵業規制で自民が新法提出へ 届け出制など盛り込む」

■YOMIURI-Online(2005.03.08)
「探偵業者に規制、自民部会が「調査業務適正化法」素案」

■ABC Webnews(2005.03.08)
「トラブル相次ぐ探偵業・興信所にようやく法の網」

■Mainichi INTERACTIVE(2005.03.08)
調査業法:素案まとまる トラブル増で届け出制度を新導入

 国民生活センター等の調べによると、最近は、興信所に対する苦情が約1200件以上/年に増えているそうです。インターネットでちょっと調べてみるだけでも、違法な行為を行っていると業者を実名で非難するページがあったり、問題が多いようですね・・・

 「調査業務適正化法」の法案は3月中に取り纏められ、4月中の成立を目指すようです。


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。


|

« 個人情報保護法 頭の体操12 | Main | 個人情報保護法 頭の体操13 »

Comments

悪質興信所、探偵社、データ調査業社の具体的な会社名と手口

●ついに法制化☆興信所、探偵社、データ調査業社●
http://tmp4.2ch.net/test/read.cgi/company/1105309808/

Posted by: 悪質興信所、探偵社、データ調査業社の具体的な会社名と手口 | 2005.03.21 at 19:24

大阪では届出制です。
http://www2.opas.gr.jp/ibaraki/info_files/ibkoho/22/g2234.htm
大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
(定 義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 同和地区 歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。
 (2) 興信所・探偵社業 府の区域内において、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査その他いかなる名目の調査であるかを問わず、特定の個人についてその信用、資産、経歴、素行その他の個人に関する事項を調査し、かつ、報告する営業をいう。
 (3) 興信所・探偵社業者 興信所・探偵社業を営む者をいう。

(届 出)
第6条 興信所・探偵社業を営もうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 営業所の名称及び所在地
2 前項の規定による届出をした興信所・探偵社業者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又はその営業を廃止したときは、その日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

Posted by: 奥村(大阪弁護士会) | 2005.03.21 at 20:35

奥村先生、情報ありがとうございます。奥が深い業界ですね。届出制って悪徳業者を取り締まるのにどれほど効力があるのでしょうか。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.03.21 at 23:58

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/64462/3242371

Listed below are links to weblogs that reference 「調査業務適正化法」 自民党が新法提出へ:

« 個人情報保護法 頭の体操12 | Main | 個人情報保護法 頭の体操13 »