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2005.03.10

個人情報保護法 頭の体操12

 こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護法、皆さんも各論に直面すればするほど、悩みが増えているのではないかと思います。久しぶりに、個人情報保護法 頭の体操です。今回は、オプトアウトにより第三者提供をしている場合の第三者提供の停止についてです。

 
【Q】 最近、複数の不動産会社から「節税になるから不動産を買いませんか?」と電話がかかってきます。大手の不動産会社のウェブページを見ると、
①他人から個人情報を取得する場合がある旨
②第三者提供する場合がある旨
の記述があり、住所、氏名、電話番号等が第三者提供されることが分かりました。
 そこで、第三者提供を止めてもらおうと思い電話で、「第三者提供を止めてほしい」旨、お願いしました。しかし、私の個人データが存在しない、という回答を得ました。そこで、「もし、私の個人データを間接取得した場合には、第三者提供をしないで下さい。」とお願いしたところ、「当社が現に保有している個人データについてのみ、第三者提供の停止に応じます。」と回答され、「当社があなたの個人データを保有している時にまたお問い合わせ下さい。」と回答されました。
 しかし、
●不動産会社は個人情報を間接取得しているので、いつの段階で個人情報を取得したか分からない。
●既に第三者提供されてしまってからでは遅い。第三者提供されないように先に第三者提供を止めたい。
という、私の思いが遂げられません。
 本当に個人データを持っていない段階で、オプトアウトによる個人データの第三者提供を止められないのでしょうか?

(参考)
(1) オプトアウトのための手続きについては、「個人情報保護法 頭の体操9」で取り上げています。
(2) オプトアウトの依頼すると個人情報を取得するという話もありますが・・・・・


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

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Comments

丸山 様

おはようございます。

利用停止の関係は,法律の条文上では簡単に理解できそうなんだけど,現実に実装・運用しようとすると「ほんまかいな?」と首をかしげてしまうようなことが多く,難問山積ですね・・・

しかも,悪徳業者は最初から法令順守なんて考えていないので,完全に画餅ですよね。

そうした悪徳業者については,行政指導では駄目で,もっと厳しく摘発して長期間刑務所に入れておくことのできる法令の整備を進めるべきでしょうね。
かつての豊田商事事件でも何でもそうなんだけど,法律上は損害賠償請求をすることができると言ってみても,現実に支払わされるのは健全な企業だけで(=健全な企業は逃げ出すわけにはいかない。),悪徳業者は賠償金を支払わないで終わってしまうことが少なくないかもしれません(=さっさと逃げ出したり,お金を隠したりしている。)。

なんか世間の不条理を感ずる今日このごろです。

Posted by: 夏井高人 | 2005.03.10 at 06:40

夏井先生、コメントありがとうございます。「容易に知り得る状態」が本当であればいいのですが、実際は、「容易に知り得る状態」というのがあまりないのでは・・・・と思っているんです。

PS はじめから悪いことをたくらんでいる人に、損害賠償でお金を取り戻そう・・・なんて、無理ですよね・・・。会計監査のお客さんが取り込み詐欺などに引っかかったりしたことがあるのですが、舞台裏を見るといろいろと考えていますね。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.03.11 at 08:36

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