« 今すぐご相談下さい。個人情報保護法施行前の今がラストチャンス | Main | 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 »

2005.02.28

結局ほとんどの事業者は個人情報取扱事業者?

 こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護法では、小規模な事業者を適用範囲外とするように個人情報保護法では考え、個人情報データベース等に含まれる個人の数が5000名以下であれば、個人情報取扱事業者とはしないようになっています。「うちの会社は、法人営業だけなので5000名の個人データなんてない。」と思っていてもそうとも限らないようです。

 
 以前、弁護士も参加するあるメーリングリストで小規模な弁護士事務所も個人情報取扱事業者になるということに気付いてちょっとした話題となりました。なぜ?弁護士連合会の名簿があるからです。個人情報保護法上は、電話帳、カーナビなど、氏名、居所、電話番号だけからなる名簿をそのまま利用するような場合、そのデータべースは個人情報データベース等に該当するものの、個人情報取扱事業者となるかならないかの判断の際にはそれに記載されている個人は除外して個人の数をカウントすることになります。しかし、世の中多くの名簿が利用されていて、それには、居所等以外にも、資格、生年月日、所属団体、経歴などが含まれています。その典型例が弁護士連合会の名簿です。税理士、会計士、不動産鑑定士なども名簿があります。
 このような資格者の名簿だけではなく、様々な名簿も販売されています。例えば、国家公務員等の名簿です。このような名簿を購入している企業も多いことでしょう。それには、氏名、生年月日、出身地、最終学歴、卒業年、入庁年などが記載されているようです。
 もちろん、これらの名簿を事業の用に供していなければよいのですが、会社の経費として購入している以上、事業の用に供していないとはいいづらいですね。結局、ほとんどの事業者が個人情報取扱事業者になるような気がします。町の小さな商店主などは適用除外となりそうですが・・・

|

« 今すぐご相談下さい。個人情報保護法施行前の今がラストチャンス | Main | 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/64462/3111268

Listed below are links to weblogs that reference 結局ほとんどの事業者は個人情報取扱事業者?:

« 今すぐご相談下さい。個人情報保護法施行前の今がラストチャンス | Main | 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 »