今すぐご相談下さい。個人情報保護法施行前の今がラストチャンス
こんにちは、丸山満彦です。ある業界の事業者の広告です。さてどこでしょうか？
今すぐご相談下さい。
個人情報保護法施行前の今がラストチャンス
2004年4月の個人情報保護法施行まであとわずかです。
それに伴い、現状の業務体系は、3月末以降、一部修正を余儀なくされます。
ご依頼はお急ぎ下さい。
この広告は、ある「興信所」の広告です。駆け込み需要があるのは、IT業者だけではないのか・・・
しかし、ラストチャンスと言うかねぇ・・・。
この広告の事業者が信用できる良い興信所であるかの判断は皆さんにお任せします。
「興信所」というとのは、日本工業規格（産業分類コード(JIS X 0403））でも使われている名称です。ちなみに興信所は、中分類：情報サービス・調査業に分類されます。コードは824です。
また、興信所、探偵社、調査業者にも業界団体があります。
■社団法人日本調査業協会
全国約600社の事業者が加盟しているようです。所管しているのは、警察庁です。
また、その株組織として全国23地区に調査業協会があるようです。東京都には
■東京都調査業協会
がありますね。
東京都調査業協会では、個人情報保護法に関するセミナーも開催したようです。研修内容は次のようです。
■平成十六年１１月 教育研修会（am１１:００～pm5:00） 研修項目
・海外の調査業法の状況
・個人情報保護法施行と調査業への法的諸問題
・個人情報保護法施行と調査業
・個人情報保護法
・調査業の立場から個人情報保護法を考える
・個人情報保護法施行と苦情処理・倫理問題
これは、聞きたかったです。
ぜひとも、業界ガイドラインを作成し、公表して欲しいですね。
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東京都調査業協会では、「正しい探偵社の選び方」がありますね。
それと、この社団法人及びその下部の会員企業は、財務報告が見れませんね（2005.02.26現在<準備中>と表示されます。）・・・。日本調査業協会では、事業報告のページまで用意しているのだから早く開示すればよいのにね・・・。それとも、たまたま<準備中>なのかもしれません。信頼してもらうためには、自ら情報開示ですよね・・・
このブログの中の意見は私見であり、所属する組織の意見ではないことをご了承ください。
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