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2005.02.21

個人情報の業界ガイドラインは公開すべき

 こんにちは、丸山満彦です。各省庁の個人情報保護ガイドラインの作成がほぼ終わり、各業界団体の個人情報保護ガイドラインが作成されたという話が聞かれるようになってきましたね・・・。

 
 全国銀行協会不動産鑑定協会をはじめ、いくつかの業界団体では、個人情報保護法対応のガイドラインをウェブで公開しました。これは、非常にすばらしいことだと思います。

 少し前のことですが、個人情報に関する協会ガイドラインを一般に公開せずに、その協会の中だけで共有している団体がありました。しかもセンシティブな情報を使っている団体です。私が、電話で「ガイドラインを頂きたい」とお願いしたところ、協会は、
 「協会のガイドラインを作成するのに費用がかかっている。これは会員の費用でまかなわれている。そもそも会員に利用してもらうことを予定しているので公開する予定はない。

 このような考え方については、みなさんどう思いますか?

 その業界で、
●「協会に属する会員企業に個人情報をどのように取り扱うよう指導しているのか?」
を利害関係者である私たちが知ることは非常に重要なのではないでしょうか。

 そうでなければ、私たち個人は
協会が、適正なガイドラインを作って指導しているのか
会員企業がガイドラインを守って適正な個人情報の取り扱いを行っているのか
を判断することができませんね。

 協会は、ガイドラインを作成し、それを会員企業が守っていただき、会員企業と係わる個人の権利利益を保護しようと思っているのですよね・・・。

 有料で冊子で配布している団体もありますが、
ウェブで公開をすべき
ですね。開示することにそんなに手間がかかるわけでもないでしょう。

■ウェブをもっていない協会等であっても、所管官庁のウェブページに掲載することは可能ではないかなぁ・・・

 まず、このような取り組みを
①協会が自主的に始めて欲しいですね。
②もし、消極的な協会があれば、経済団体から指導して欲しいですね。
③それでも、公開しないようであれば・・・

■政府は、業界団体に「業界団体作成の個人情報保護関連ガイドラインを公開する」ように行政指導すべきでしょうね。

 経済産業省が個人情報保護法のページをつくり、関係団体のガイドラインにリンクを張っていますが、これはいいアイデアですね。


このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。


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Comments

 当該業界団体が主務大臣から認定個人情報保護団体に認定され個人情報保護指針を作成した場合は公開すべきことになりますが、一業界団体の内部資料である業界ガイドライン自体の取り扱いついては、原則として業界団体の自主性に委ねられるということにはなるように思います。
 とはいえ、何のためにガイドラインを作成しているかというと、業界の自主的なルールを、最終的には司法判断においても斟酌されるような社会のルールとして公認頂く、判例準則に取り込まれれば本望だというところにあるわけです。
 適正な商慣行を形成する最低限のアクションとしては、まず広く社会の人に知ってもらうこと。そしてそのルールについて広く支持いただくことが必要です。
 己のポジションを世に問うことができないガイドラインって何なんでしょう。隠蔽基準を作るなら、そりゃ公開できないかもしれませんが、日光消毒をいやがると痛くない腹も探られるというものですね。
 社会の検証を嫌う業界にコンプライアンスの土壌もありませんし、業界高度化を業界に閉じてしか発想できない業界には未来はありません。
 団体活動の基本、公益団体としての資質を問わざるを得ないと思います。
 さらには非公開を論証するにことかいて、費用負担を持ち出すのは、けつの穴が小さい感じがして、さらに貧相な印象を受けます。何をやるにつけても世の支持は得られん体質にあるということでしょう。

 一言でいえば、公益団体が公開できんようなもんは原則作るなと。運営が会費だけかと。補助金など公的資金もはいってだろう。馬鹿たれが。そいう感じですかね。
 場合によっては、(事実関係によりますが)恥知らず!となじっても許されるかもしれません。

 ちなみにぼろくそに言ってからなんですが、その某団体ですけど、私の知り合いがいる団体だと嫌だなぁ・・・。

Posted by: 鈴木正朝 | 2005.02.24 at 14:19

鈴木さん、コメントありがとうございます。そうですよね。自分たちの団体の社会的地位を上げようとしているのに、自分たちがこそこそしていてはダメですよね。ウェブをもっている団体であれば、PDFでもHTMLでもいいのですが、公開すべきですよね・・・。そんなにコストもかからないはず。少なくとも、製本するよりもコストは安いはず。
 きっと、今後はほとんどの団体が公開してくれるはずと信じています。一応、今、ニュースリリースをした団体とそのガイドラインのURLのリンク表の準備をしています。それを見れば公開していない企業がわかります。また、業界団体の一覧も手間さえかければ作成できますので、ガイドラインを作ったか作ってないかのリストも作成することができますよね・・・。
 

Posted by: 丸山満彦 | 2005.02.28 at 13:11

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