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2005.02.16

個人情報保護法 頭の体操11

 こんにちは、丸山満彦です。久しぶりに個人情報保護法 頭の体操です。今回は、個人情報の利用目的の抱き合わせ問題です。

 
【Q】私はアレルギーなので肌に優しいX化粧品が欲しいと思っています。しかし、X化粧品はA通販会社でしか販売していません。A通販会社の商品を買うためにはA通販会社の会員にならなくてはなりません。ところが、A通販会社の会員の申込書には利用目的として、A通販会社他提携会社のDMの送付、提携会社への第三者への提供(第三者に提供する個人データの項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日です。)など複数の利用目的が並んでいます。私はX化粧品が欲しいだけなのに、いろいろな利用目的を並べて個人情報を取得されてしまいます。このような個人情報の取得は、個人情報保護法第17条の「適正な取得」に違反しないのでしょうか?


(適正な取得)
第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。


このブログの中の意見は私見であり、所属する組織の意見ではないことをご了承ください。

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Comments

丸山 様

夏井です。

地震で崩れた書籍や書類の山を一応整理し終えましたが重要書類が埋もれてしまっているかも・・・

さて,これも基本的な問題ですね。

私は,このような問題を考えるとき,常に消費者契約法のことも併せて指摘することにしています。

つまり,消費者契約法は契約の一方当事者が消費者である場合には重要な事項を明示しなければならないことになっています。
そして,個人情報を取得すること,その利用目的,第三者移転の同意,開示・訂正の求めをする連絡先等の事項は,明らかに当該契約締結において重要な事項であると解されるので(ただし,個人情報の取得を契約締結の条件としない場合には重要な事項にならない。),これらの事項を契約の際に事前に明示する必要があります。
つまり,公表や事後の通知だけでは,消費者契約法の定める適法要件を満たしません。
また,消費者契約法の要件を満たさない方法で取得された個人情報を運用するCRMシステムも明らかに違法な存在であると解するべきでしょう。

この問題を簡単に解決するための方法は存在します。
つまり,設例のような通信販売の場合において,当該契約の締結と履行に必要な範囲を超えて個人情報を取得しなければよいのです。
大半の消費者にとっては,DMも全く必要のないものであるか非常に迷惑なものであるかのいずれかなので,どんどん廃止したら良いでしょう。

Posted by: 夏井高人 | 2005.02.16 at 06:58

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