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2005.01.07

個人情報保護法 本人確認書類

 こんにちは、丸山満彦です。開示請求ついでに、今日も個人情報ネタです。開示請求の時に本人を確認することが必要となりますね。本人確認をするために必要な書類として何があるのかを確かめようと思いました。

  
1)全国銀行個人信用情報センター
来社
(1)次の写真付きの資料のうちいずれかひとつ
・ 運転免許証
・ 旅券
・ 勤務先証明書などの写真付きで氏名・生年月日の記載があるもの
(2)写真付き資料が無い場合、健康保険証、公的年金証書、印鑑証明書などの本人であることを確認できるものを2点以上
* 本人申告については、他にも資料が必要(電話で開示窓口に問い合わせ必要)
詳細:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

2)全国信用情報センター連合会
来社
(1)運転免許証、旅券
(2)確認書類に写真添付がない場合は2種類必要
詳細:http://www.fcbj.jp/c/c_11_1.html

3)株式会社 テラネット
来社
(1)運転免許証、旅券等 (その他の証明書類は各受付窓口に事前にお電話にてお問い合わせ)
(2)確認書類に写真添付がない場合は2種類必要
詳細:http://www.teranet-corp.co.jp/info/index.html

4)株式会社シー・アイ・シー
来社:各書類の原本
郵送:各書類のコピー。但し、パターン2(3)(4)およびパターン3(1)は原本
・パターン1(1)から(4)のいずれか1点(原本)
(1)運転免許証
(2)旅券
(3)身体障害者手帳
(4)外国人登録証明書
・パターン2(1)から(4)のうち2点
(1)健康保険証
(2)年金手帳
(3)戸籍謄本、抄本
(4)印鑑登録証明書と実印の捺印
・パターン3
パターン2の書類1点と下記の書類1点の計2点。
(1)住民票
(2)名刺(勤務先のもの)
(3)本人宛の郵便物
(4)公共料金の請求書または領収書
詳細:http://www.cic.co.jp/rkaiji/ki01_kaiji.html

5)株式会社シーシービー
(1)と(2)の組み合わせ
(1)原本いづれか1通
 ・印鑑証明書
 ・ 住民票
 ・外国人登録原票記載事項証明書
(2)コピーしたものを1通
・運転免許証
・健康保険証
・旅券
・社員証
・学生証
・各種年金手帳
・特定疾患医療受給者証
・身体障害手帳
詳細:http://www.ccbinc.co.jp/credit/openinfo.html

6)東京都
(個人情報の開示請求方法)
第十三条 前条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。
一 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
二 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
詳細:http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10102211.html 東京都個人情報保護条例

(注)平成17年4月1日より「こちら」に改正されます。

7)行政機関個人情報保護法
行政機関個人情報保護法施行令
(開示請求における本人確認手続等)第11条参照
対面:
・運転免許証
・健康保険の被保険者証
・外国人登録証明書
・住民基本台帳カード
・その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
送付:
・上記書類のいずれかのコピー+住民票の写し、外国登録原票の写し



個人情報保護法ではないですが・・・参考までに

■携帯電話の申込時の本人確認書類
●通信会社A社
(1)から(9)までのいずれかの書類(コピーは受付できない)
(1)運転免許証(国際免許証は除く)
(2)日本国旅券
(3)クレジットカード(月々の利用料金をクレジットカードで支払う場合)
(4)住民基本台帳カード(顔写真付き)
(5)学生証
(6)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
(7)健康保険証+住民票又は公共料金領収書・請求書
(8)外国人登録証明書+パスポート又は公共料金領収書・請求書
未成年者の場合は
(9)本人確認書類+親権者の同意書

●通信会社B社
(1)から(9)までのいずれかの書類(コピーは受付できない)
(1)運転免許証
(2)日本国旅券
(3)健康保険証+住民票又は公共料金領収書・請求書
(4)身体障害者手帳
(5)領育手帳
(6)住民基本台帳カード(顔写真付き)
(7)外国人登録証明書
未成年者の場合は
(8)本人確認書類+親権者同意書
(9)学生証+親権者同意書

●通信会社C社
名前、現住所、生年月日が確認できるもの
(1)から(11)のいずれか
(1)運転免許証
(2)日本国旅券
(3)健康保険証+住所確認書類※
(4)身体障害者手帳
(5)学生証
(6)住民基本台帳(顔写真なしの場合は、+住所確認書類)
(7)療育手帳
(8)精神障害者保健福祉手帳
外国籍の場合
(9)外国人登録証明書
未成年12歳以上
(10)本人確認書類+親権者同意書+親権者本人確認書類
※住所確認書類=発行後3ヶ月以内の住民票記載事項証明書(原本)、公共料金の請求書・領収書、官公庁発行の印刷物で現住所が記載されているもの。


■銀行の口座開設の場合
運転免許証、旅券などの写真つきの資料
写真付の資料をお持ちで無い場合には、別途、公共料金領収証書等

つかれた・・・



このブログの中の意見は私見であり、所属する組織の意見ではないことをご了承ください。

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Comments

行政機関個人情報保護法の開示請求における本人確認書類を記載するのを忘れていたので、追加しました。

Posted by: 丸山満彦 | 2005.01.08 at 15:04

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