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2005.01.13

経済産業省 「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の中間報告書の発表

 こんにちは、丸山満彦です。経済産業省が「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の中間報告書を発表しましたね。いわゆるe文書法関係です。

 
 保存の具体的方法に対する行政の関与のあり方の観点からの各制度を次の3つに類別しています。
1.保存の具体的方法を規定しない制度(商法)
2.保存の具体的方法について一定の水準を確保する努力基準を置く制度
-1 文書の電磁的保存の要件文書の内容が消失、改ざん、漏洩等により保存当事者のみに主要な影響を与えるもの
-2 文書の内容が消失、改ざん、漏洩等により保存当事者以外に主要な影響を与えるもの
3.保存の具体的方法について厳格な要件を課す制度(医療関係など)

そして、
見読性
完全性
機密性
検索性
の観点から整理しています。

経済産業省2005年1月11日発表

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