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2004.12.17

個人情報保護法 経過措置

 皆さん、こんにちは。トーマツの丸山です。先日、ある会社の個人情報保護法対応委員会のミーティングに出ていました。各論で、整理しないといけない問題が残っていますね。急ぐ必要があるものの1つとして、第三者提供共同利用に関する経過措置があります。来年の3月31日までに対応する必要があります。

 
 個人情報保護法の経過措置ということで附則で規定されています。経過措置に対応していなければ、2005年4月1日以降違法状態になります。

 附則の内容をかいつまんで紹介します。

附則第2条は、目的外利用に関する経過措置で、本人の同意をとらずに目的外利用している場合は、3月31日までに目的外利用について、本人の同意を取らなくてはなりません。同意をとるか、同意が取れない場合は、変更後の利用目的を明示等して取得しなおす必要があるでしょう。

附則第3条は、事前同意による第三者提供に関する経過措置で、本人の同意をとらずに第三者提供を現在している場合は、3月31日までに目的外利用の同意を取らなくてはなりません。

附則第4条は、オプトアウトによる第三者提供に関する経過措置で、本人の求めに応じて第三者提供を停止することにしていて、事前に本人に通知又は容易に知り得る状態にしていない状態で第三者提供をしている場合は、3月31日までに第三者提供している旨等を、事前に本人に通知しなければなりません。

附則第5条は、共同利用による経過措置で、共同利用している場合は、3月31日までに事前に共同利用している旨等を、事前に本人に通知しなければなりません。

 既に第三者提供をしている場合で、法の要請に対応していない場合は、3月31日までに、「事前同意による第三者提供」か「オプトアウトによる第三者提供」かのどちらかの選択を迫られますね。

附 則

(本人の同意に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第十五条第一項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第十六条第一項又は第二項の同意があったものとみなす。

第三条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第二十三条第一項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。

(通知に関する経過措置)
第四条 第二十三条第二項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。

第五条 第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。


 

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