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2004.12.13

気になった記事 備忘録

 皆さん、こんにちは。トーマツの丸山です。最近、気になった記事をとりあえず、ピックアップ。ぜんぜんまとまりないです。

 本当に備忘録なので、内容は丸山的に要約されていて、本当の主旨とは異なっているかもしれませんので、必ず本文を読んでくださいね。

1)日本経済新聞2004年12月13日夕刊15面
「振り込め詐欺」専門チーム設置 警察庁

[要旨] 警察庁は13日、振り込め詐欺を抑止する専門部署を省内に設置。名称は「身近な知能犯罪緊急対策チーム」。全国の警察本部が持つ情報を収集、分析し、合同捜査を指導、調整する。対策チームは10名。今年1月から10月の総被害総額は222億円。

2)日本経済新聞2004年12月13日夕刊15面
「振り込め詐欺分配でもめた」 駒沢傷害致死で被告

[要旨] 駒沢オリンピック公園で11月、同区無職男性(20)が殴られて死亡した事件で、傷害致死罪で起訴された大学生(20)ら4人が振り込め詐欺の分配でもめていたと供述。

3)マイクロソフトサポートホーム 文書番号 : 328294 2004年12月10日
Office XP および Office 2003 のバージョン情報ダイアログ ボックスに表示される Service Pack のバージョンが実際のバージョンと異なる

[要旨] [ヘルプ] メニューの [バージョン情報] をクリックして Microsoft Office XP または Microsoft Office 2003 のバージョンを確認すると、[Microsoft Excel のバージョン情報] ダイアログ ボックスなどのバージョン情報ダイアログ ボックスに、Service Pack がインストールされていると表示されるが、実際にはインストールされていない場合がある。バージョン情報を管理しているMso.dll ファイルが変更されると、Office プログラムのバージョン情報ダイアログ ボックスには最新の Service Pack のバージョンが表示されてしまい、一部のアプリケーションが最新になっていなくても最新になっているように次バージョン情報ダイアログボックスに表示されてしまう。

4)日経BP社 ITプロ 2004年11月30日
「中央省庁でのオープンソース普及に必要なものは何か」――Open Source Way 2004で総務省 高村信氏らが講演
[要旨1] GNU八田氏
オープンソースの採用はベンダー・ロックインの排除やセキュリティ面でのリスク分散という側面がある。公共部門は透明性を高めるためにオープンソースを採用すべきである。
[要旨2] 経済産業省 久米さん
 2005年度,経済産業省のオープンソース関連予算は,前年の倍額の18億円を要求。「オープンソースソフトウェア開発基盤整備事業」など2004年度の取り組みを継続,拡大する。新たに「早期高度IT人材育成支援事業(ITクラフトマンシップ・プロジェクト)」として2億5000万円を要求している。
[要旨3] NTTデータ山田氏
OSS推進フォーラムは、複数のワーキング・グループを立ち上げ活動をしている。日中韓OSS連携の担い手ともなっている。
[要旨4] 総務省 高村さん
総務省本省では,Apache以外のオープンソース・ソフトウエアはほとんど利用していない。その理由は、オープンソースの導入は産業政策などの文脈で語られてきたため、ユーザー側に導入のインセンティブがないと指摘。導入のためには、セキュリティの向上、トータルコストの削減が定量的に示される必要がある。
[要旨5] サンブリッジ(ベンチャーキャピタル)Allen Miner氏
最近の商用とオープンソースのライセンスいずれかを顧客が選択できる「デュアル・ライセンス」を採用している。
[要旨6] VA Linux Systems Japan 佐渡氏
日本にはオープンソース・ソフトウエアを使う人はたくさんいるが,作る人がいない。

5)日経BP社 ITプロ 2004年12月13日
「IEでしか読めないページ,Windowsでしか使えないシステムは不適」,経産省が調達ガイドライン作成へ

[要旨] 経済産業省は特定のソフトウエアに依存しないことを目的としたシステム調達ガイドライン(ドラフト)を2005年3月をめどに作成する予定。Internet Explorerでしか読めないActiveXコントロールを使用したページや,Windows用のクライアント・アプリケーションしか提供していない電子申請システムは利用者の選択の機会を奪うとともに,ベンダー・ロックインを助長することになるため望ましくない。ガイドラインには,外部とやりとりするデータは特定ベンダー独自のフォーマットではない公開された標準に基づくこと,WebコンテンツはW3C(World Wide Web Consortium)の標準を遵守してW3Cに準拠したブラウザであればどれでもアクセスできるようにすること,国民などの利用者が使用するアプリケーションは複数のOSから利用できるようにすること,などが盛り込まれるものと見られる。
小倉弁護士のブログでも取り上げられている。

6)ITmedia 2004年12月13日
いよいよ具体化するバイオメトリクス認証 プライバシー上の問題を抱えつつも、米政府によるバイオメトリクス技術の採用は着々と進んでいる。(IDG)

[要旨] 米国土安全保障省のエイサ・ハッチンソン次官は、バイオメトリクスは、米国の国土安全保障の議題の筆頭にあると、2004年のBiometric Consortium Conferenceで宣言した。有名なもの:国境警備プログラム。空港と海港に設置されたUS-VISITの下、米入国の際、人さし指の指紋のスキャニングとデジタル写真の撮影を求められる。この情報は個人の身元確認に使われるほか、既知の犯罪者とテロの容疑者のデータベースと照合される。

7)ITmedia 2004年12月3日
EU、バイオメトリクス搭載パスポートの採用で前進 顔面認証機能を搭載したパスポートの採用が、EUで進んでいる。(IDG)

[要旨] EUは加盟国のパスポートに生体認証を含める計画を進めている。2008年までに、パスポートに指紋を含むバイオメトリクスのデータが含まれる見込みだ。ただし、EUの公式筋では指紋データを必須とするかどうかについては検討中だという。

 

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