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2004.12.09

個人情報漏えいに金融庁罰則規定を・・・

 皆さん、こんにちは。トーマツの丸山です。12月7日の日経夕刊ですが・・・

金融機関の顧客情報流出 業務停止命令も 罰則規定を金融庁検討
という記事がのっていましたね・・・

 
 新聞(2004年12月7日日経新聞夕刊1面)によると・・・

 金融庁は、顧客の病歴や本籍などの個人情報を外部に漏らした金融機関に対し業務停止を命じることができる仕組みを来年4月から導入する方針だ。銀行法や保険業法、証券取引法の施行令を改正し、罰則規定を新たに盛り込む。

こういう既に規制法をもっている分野というのは、個人情報保護法に頼らなくても、いろいろと仕組みが作れますね・・・さらに、
 処分対象となるのは個人の病歴や人種、指紋、本籍地、政治的見解などのプライバシーに深くかかわる情報の流出。

らしい。
 顧客本人の同意なしに外部に漏らした場合、金融機関から事情を聴いた上で、悪質性などに応じて業務改善命令か業務停止命令を出せるようにする。

というから、かなり厳しい措置だ・・・で、さらに気になるのが・・・
処分は組織全体に対して出す場合と流出が起きた支店などに限定する場合とを想定している。組織全体の関与度合いなどに応じて、金融庁の担当部首がその都度判断する仕組みだ。
 実際に情報の流出がない場合でも、個人情報の管理がずさんな場合などは処分の対象とする。

金融機関は、金融庁の検査が入るので、結構厳しいんですよね。個人情報保護法では、立入調査権がないんですけど、金融庁は検査があります。

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